有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	15,776千円		17,242千円
賞与引当金	156,660		154,880
未払法定福利費	16,109		17,151
売上原価否認	4,324		6,518
繰越欠損金	5,779		1,436
貸倒引当金	4,180		5,828
営業投資有価証券	-		16,779
資産除去債務	25,189		25,191
譲渡制限付株式報酬	-		3,957
その他	6,077		8,592
繰延税金資産小計	234,098		257,579
評価性引当額	△29,899		△2,936
繰延税金資産合計	204,198		254,642
繰延税金負債
売上高否認	△5,816		△9,748
資産除去費用	△23,471		△20,657
繰延税金負債合計	△29,288		△30,406
繰延税金資産の純額	174,910		224,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割等	0.2		0.3
役員賞与等	1.3		0.1
持分法による投資損益	△0.6		△0.4
評価性引当額の増減	3.5		△4.6
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.7		-
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		26.9