	当第2四半期連結累計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
給料及び手当	378,674千円
賞与引当金繰入額	201,919
役員賞与引当金繰入額	99,964

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#2 売上原価明細書（連結）

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
給料及び手当	648,984千円	713,791千円
賞与引当金繰入額	122,081	210,148

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	269,796	454,481	269,796	454,481
役員賞与引当金	-	58,000	-	58,000
貸倒引当金	38,531	35,655	-	74,187

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は358,334千円(前連結会計年度は276,304千円の資金の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益249,023千円の計上、賞与引当金の増加額156,043千円、仕入債務の増加額103,903千円、未払消費税等の増加額等のその他92,002千円の増加要因と売上債権の増加額337,809千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年12月31日)
未払事業税等	3,224千円
賞与引当金	83,251
未払法定福利費	10,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2018/09/18 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
未払事業税等	7,272千円
賞与引当金	93,134
売上原価否認	7,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/18 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,228,847千円(前連結会計年度末は970,516千円)となり、前連結会計年度末に比して258,331千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,190,864千円(前連結会計年度末は932,537千円)、固定負債が37,983千円(前連結会計年度末は37,978千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が258,326千円増加し、固定負債が4千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の増加103,903千円、賞与引当金の増加156,042千円、役員賞与引当金の増加51,575千円、未払消費税等の増加等の流動負債その他の増加55,825千円、短期借入金の減少175,000千円であります。
③純資産の部

2018/09/18 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当連結会計年度につきましては、債権の回収が確実であると見込まれることおよび過去の貸倒実績がないこと等により計上しておりません。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年2018/09/18 15:00