- 7038
- 2026/09/04
- 時価
- 70億円
- PER 予
- 139.54倍
- 2018年以降
- 赤字-88.72倍
(2018-2025年) - PBR
- 4.36倍
- 2018年以降
- 2.38-15.35倍
(2018-2025年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 3.13%
- ROA 予
- 0.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年12月31日
- 5億1154万
- 2020年12月31日 -1.14%
- 5億573万
個別
- 2019年12月31日
- 5億1154万
- 2020年12月31日 -1.14%
- 5億573万
有報情報
- #1 売上原価明細書(連結)
- (注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。2021/03/25 11:22
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 給料及び手当 825,868千円 1,045,087千円 賞与引当金繰入額 246,134 255,891
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2021/03/25 11:22 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/03/25 11:22
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 511,547 505,736 511,547 505,736 役員賞与引当金 25,098 1,000 25,098 1,000 貸倒引当金 48,449 10,025 19,512 38,962 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 11:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 未払事業税等 15,776千円 17,242千円 賞与引当金 156,660 154,880 未払法定福利費 16,109 17,151
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.営業利益2021/03/25 11:22
売上原価2,083,943千円(同16.1%増)、販売費及び一般管理費2,527,778千円(同9.3%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は580,805千円(前連結会計年度は663,240千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当1,045,864千円、賞与引当金繰入額255,891千円等の人件費であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が218,804千円増加したことであります。また、当連結会計年度において、営業投資有価証券に対して57,566千円の損失を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,013,018千円、賞与引当金繰入額237,237千円等の人件費であり、主な増加要因は同様の理由により給料及び手当が124,301千円増加したことであります。
c.経常利益 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/03/25 11:22
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年2021/03/25 11:22