	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
給料及び手当	713,791千円	704,946千円
賞与引当金繰入額	210,148	315,755

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/03/28 12:39

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	454,481	641,336	454,481	641,336
役員賞与引当金	58,000	121,506	58,000	121,506
貸倒引当金	74,187	4,124	22,656	55,655

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
未払事業税等	9,736千円	18,744千円
賞与引当金	140,239	196,407
未払法定福利費	14,168	16,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
未払事業税等	9,736千円	18,744千円
賞与引当金	140,386	196,545
未払法定福利費	14,168	16,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 12:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は629,176千円(前連結会計年度は358,334千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益717,085千円の計上、賞与引当金の増加額186,854千円の増加要因と、売上債権の増加額243,236千円、法人税等の支払額101,707千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/28 12:39

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年2019/03/28 12:39