7038 フロンティア・マネジメント

7038
2026/09/04
時価
70億円
PER 予
139.54倍
2018年以降
赤字-88.72倍
(2018-2025年)
PBR
4.36倍
2018年以降
2.38-15.35倍
(2018-2025年)
配当
0%
ROE 予
3.13%
ROA 予
0.29%
資料
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フロンティア・マネジメント(7038)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年12月31日
4億5506万
2018年6月30日 -12.83%
3億9668万
2018年9月30日 +22.96%
4億8777万
2018年12月31日 +31.59%
6億4188万
2019年3月31日 -82.28%
1億1377万
2019年6月30日 +97.92%
2億2517万
2019年9月30日 +46.66%
3億3024万
2019年12月31日 +54.9%
5億1154万
2020年3月31日 -75.94%
1億2306万
2020年6月30日 +104.1%
2億5116万
2020年9月30日 +54.2%
3億8730万
2020年12月31日 +30.58%
5億573万
2021年3月31日 -75.48%
1億2398万
2021年6月30日 +89.79%
2億3531万
2021年9月30日 +49.51%
3億5180万
2021年12月31日 +57.19%
5億5301万
2022年3月31日 -51.28%
2億6943万
2022年6月30日 +65.83%
4億4678万
2022年9月30日 +33.45%
5億9621万
2022年12月31日 +28.22%
7億6448万
2023年3月31日 -66.53%
2億5588万
2023年6月30日 +93.35%
4億9474万
2023年9月30日 +44.77%
7億1622万
2023年12月31日 +38.8%
9億9408万
2024年3月31日 -90.78%
9164万
2024年6月30日 +40.14%
1億2842万
2024年9月30日 +30.7%
1億6786万
2024年12月31日 +465.16%
9億4869万
2025年3月31日 -85.33%
1億3918万
2025年6月30日 -21.9%
1億869万
2025年9月30日 +20.54%
1億3103万
2025年12月31日 +576.89%
8億8694万
2026年3月31日 -82.99%
1億5090万
2026年6月30日 +70.1%
2億5668万

個別

2017年12月31日
4億5448万
2018年12月31日 +41.11%
6億4133万
2019年12月31日 -20.24%
5億1154万
2020年12月31日 -1.14%
5億573万
2021年12月31日 +9.35%
5億5301万
2022年12月31日 +34.75%
7億4517万
2023年12月31日 +26.62%
9億4355万
2024年12月31日 -6.8%
8億7938万
2025年12月31日 -11.39%
7億7925万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
2026/03/25 9:20
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科 目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金879,389779,253879,389779,253
貸倒引当金14,27342,732-57,006
2026/03/25 9:20
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
未払事業税等13,496千円11,620千円
賞与引当金269,311238,644
未払法定福利費31,39426,834
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/25 9:20
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税等25,555千円27,857千円
賞与引当金291,173278,482
未払法定福利費34,47432,334
(注)1.評価性引当額が254,012千円増加しております。この増加は主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/25 9:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.営業利益
売上原価8,474,725千円(同69.3%増)、販売費及び一般管理費5,349,874千円(同9.4%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は335,066千円(前連結会計年度は632,136千円の営業損失)となりました。売上原価の主な内容は、商品売上原価3,539,569千円、給料及び手当2,176,073千円、賞与引当金繰入額481,146千円等の人件費と外注費1,047,942千円であり、主な増加要因は株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだことにより玩具小売事業に係る商品売上原価3,539,569千円が計上されたことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当2,001,792千円、賞与引当金繰入額371,258千円、法定福利費305,159千円等の人件費と、採用費300,606千円、のれん及び顧客関連資産の償却費349,427千円であり、主な増加要因は、株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだこと等により、給料及び手当が97,872千円、のれん及び顧客関連資産の償却費が313,718千円増加したことであります。
c.経常利益
2026/03/25 9:20
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年2026/03/25 9:20

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