営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30%以上を「大」、10%以上30%未満を「中」、10%未満を「小」としました。
気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。

2026/03/25 9:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/03/25 9:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)「セグメント損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2026/03/25 9:20

#4 事業等のリスク

⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、2期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該事象又は状況に対する当社の対応は、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)今後の経営方針及び対処すべき課題に記載の通りであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2026/03/25 9:20

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,514,779千円
営業利益	103,079千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお。当該注記は監査証明を受けておりません。

2026/03/25 9:20

#6 役員報酬（連結）

当連結会計年度における単年度業績連動型報酬に係る指標の目標値及び実績値は以下のとおりです。

	目標	実績
株価上昇率	30%	△30.9%
フロンティア・キャピタル株式会社を除く連結営業利益	488百万円	△507百万円

ホ.中長期業績連動型報酬
中長期業績連動型報酬(株式報酬B)は、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動するものであり、対象取締役に対して、毎事業年度の期初に役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式(株式報酬B)を支給いたします。

2026/03/25 9:20

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)今後の経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、2期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2025年2月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込んでおります。

2026/03/25 9:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げにより経営指導料が増加したこと、投資先1社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は大幅に増加いたしました。
b.営業利益
売上原価8,474,725千円(同69.3%増)、販売費及び一般管理費5,349,874千円(同9.4%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は335,066千円(前連結会計年度は632,136千円の営業損失)となりました。売上原価の主な内容は、商品売上原価3,539,569千円、給料及び手当2,176,073千円、賞与引当金繰入額481,146千円等の人件費と外注費1,047,942千円であり、主な増加要因は株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだことにより玩具小売事業に係る商品売上原価3,539,569千円が計上されたことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当2,001,792千円、賞与引当金繰入額371,258千円、法定福利費305,159千円等の人件費と、採用費300,606千円、のれん及び顧客関連資産の償却費349,427千円であり、主な増加要因は、株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだこと等により、給料及び手当が97,872千円、のれん及び顧客関連資産の償却費が313,718千円増加したことであります。

2026/03/25 9:20

#9 財務制限条項に関する注記（連結）

(3)利益維持
2026年2月期以降の各決算期末における株式会社ホビーリンク・ジャパンの連結ベースの営業利益(但し、営業利益から控除されていない経営指導料を控除した修正後の営業利益とする。)を赤字にしないこと。
(4)純資産維持

2026/03/25 9:20