#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注)「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2026/08/14 15:30
#2 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、2期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該事象又は状況に対する当社の対応は、2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業上及び財務上の対処すべき課題に記載の通りであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: (企業結合等関係)
2025年2月28日(みなし取得日 2025年3月31日)に行われた株式会社イーグルインベスコ及びその子会社2社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が10,827千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が同額増加しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、当社グループは、2026年2月13日に公表いたしました中期経営計画の初年度である2026年度の予算達成に向けて、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力してまいりました。また、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という。)においては、当中間連結会計期間において、新たに2件の経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では9社に出資を行っています。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。) は、人員適正化に伴って生産性の改善が見られたものの人員数減少等の影響により経営コンサルティング事業の売上規模が縮小したこと、ならびに従来、当社が主に取り組んでいる中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等の市況要因等から再生支援事業が低調となったため、売上高は2,895,968千円(前年同期比21.0%減)となりましたが、M&Aアドバイザリー事業では、注力セクター及び注力案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化に取り組んだ結果、売上高は1,135,915千円(前年同期比63.2%増)と前年同期比で大幅な増収となりました。この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は4,031,883千円(前年同期比7.6%減)、営業利益は162,578千円(前年同期比0.4%減)となりました。
投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げによる経営指導料の増加により投資事業の売上高が増加したほか、前第1四半期連結累計期間末に連結の範囲に含めた連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社に係る玩具小売事業の売上の期初からの取り込みにより、売上高は2,912,440千円(前年同期比106.1%増)と大幅に増加し、引き続き人件費等の固定費の計上が先行しているものの投資事業としての運営基盤の拡大が進んだことから、79,499千円の営業損失(前年同期は184,859千円の営業損失)を計上することとなりました。以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,944,324千円(前年同期比20.3%増)、営業利益は83,078千円(前年同期は営業損失21,601千円)、支払利息90,335千円等を控除し、経常損失は4,731千円(前年同期は経常損失210,487千円)、法人税等合計126,042千円等を控除した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は115,126千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失399,635千円)となりました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、2期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該事象又は状況に対する当社の対応は、2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業上及び財務上の対処すべき課題に記載の通りであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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