#1 事業等のリスク: (3)資金繰り
当社は、研究開発費用の負担により長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。
このため、当社製品が上市され、安定的な収益源が確保されるまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
2018/10/02 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/10/02 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 財務体質の強化
当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。なお、平成30年3月期に第三者割当増資を行い、総額3億円の資金を獲得し、更に協和化学工業㈱との間でライセンス契約に基づくマイルストーン1.5億円を獲得し、総額4.5億円の資金を獲得しております。
⑥ 人材の獲得
2018/10/02 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 抗がん剤候補化合物DFP-10917は、平成30年1月に米国食品医薬品局(FDA)と臨床第Ⅱ相試験終了時相談(End of Phase Ⅱ meeting)を実施し、臨床第Ⅲ相試験の主要評価項目をCR率(Complete Remission rate)とすることで合意に至り、臨床試験責任医師や生物統計解析専門家との協議に基づき、プロトコールの作成を進めました。抗がん剤候補化合物DFP-11207は、臨床第Ⅱ相試験を開始する前の段階として、食事の影響試験を進め、症例登録を終了しました。抗がん剤候補化合物DFP-14323は、平成30年1月に医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ治験計画届を提出し、臨床第Ⅱ相試験を開始すると共に、ライセンス契約先の協和化学工業㈱からマイルストーンを取得しました。また、抗がん剤候補化合物DFP-14927は、平成30年3月に三洋化成工業㈱による第三者割当増資引受と共に、同社と共同開発契約を締結し、米国での臨床試験に向けて準備を開始しました。
以上の結果、当事業年度の事業収益は150百万円(前年同期比83.4%の減少)となりました。事業費用につきましては、開発パイプラインの各臨床試験の開始時期などの見直しに伴う研究開発費の減少により、393百万円(前年同期比31.3%の減少)となりました。この結果、営業損失は243百万円(前年同期は328百万円の営業利益)、経常損失は244百万円(前年同期は323百万円の経常利益)、当期純損失は246百万円(前年同期は305百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績を記載しておりません。
2018/10/02 15:00