#1 事業等のリスク: (1) 資金繰り
当社は、研究開発費の負担により長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。
このため、当社製品が上市され、安定的な収益源が確保されるまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
2026/06/24 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥ 財務体質の強化
当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があり、そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。
⑦ 人材の獲得
2026/06/24 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における主要基幹病院約30施設で臨床第3相試験の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第2/3相試験の第2相部分の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、一般社団法人日本肝胆膵オンコロジーネットワーク(東京都中央区、代表理事・理事長:古瀬純司)と共同で DFP-11207(経口剤)について、胆道がんに対する医師主導治験による臨床第1/2相試験を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第1相拡大試験を継続しております。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は前臨床試験を完了し、臨床第1相試験の開始に向けた検討・準備をしております。
以上の結果、当事業年度におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前事業年度比-%)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、1,605百万円(前事業年度比6.0%減)となりました。この結果、営業損失は1,605百万円(前事業年度は1,708百万円の損失)、経常損失は1,623百万円(前事業年度は1,718百万円の損失)、当期純損失は1,625百万円(前事業年度は1,721百万円の損失)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
2026/06/24 15:30