#1 事業等のリスク: (1)資金繰り
当社は、研究開発費の負担により長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。
このため、当社製品が上市され、安定的な収益源が確保されるまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
2020/06/29 10:34
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 財務体質の強化
当社は、多額の研究開発費が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。
⑥ 人材の獲得
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国における臨床第Ⅲ相試験の症例登録、並びに治験施設をさらに拡大しました。一部の医療機関では新型コロナウイルス感染拡大に係る臨床試験への影響がでましたが、影響の少ない地域の医療機関では臨床試験を継続しています。抗がん剤候補化合物DFP-14323は日本国内における臨床第Ⅱ相試験の症例登録を、関西地区の主要基幹病院9施設において順調に進めた結果、2020年3月に予定の症例登録を完了しました。また、DFP-14323に関心を示している中国の製薬企業との協議も継続しています。抗がん剤候補化合物DFP-11207は、米国における臨床第Ⅱ相試験に向けて、治験薬の準備に着手しました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において前期第Ⅱ相試験に相当する拡大試験を含んだ臨床第Ⅰ相試験を開始し、順調に症例登録を進めました。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は臨床第Ⅰ相試験の開始に向けて、前臨床試験並びに治験用原薬の製造を実施しました。なお、抗がん剤候補化合物DFP-17729は2020年3月に日本ケミファ㈱とライセンス契約を締結し、国内における臨床試験の準備に着手しました。
以上の結果、当事業年度の事業収益は、日本ケミファ㈱とのライセンス契約締結による契約一時金を取得したことに伴い、100百万円となりました(前事業年度は事業収益はなし)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、研究開発費が1,397百万円(前事業年度比270.8%の増加)となりました。この結果、営業損失は1,545百万円(前事業年度は592百万円の損失)、経常損失は1,552百万円(前事業年度は671百万円の損失)、当期純損失は1,555百万円(前事業年度は673百万円の損失)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
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