建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9年～34年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/24 13:15

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	24,673千円	23,881千円
土地	5,500千円	5,500千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/24 13:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 東京事務所内装工事 1,370千円
2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

2019/06/24 13:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/24 13:15