決議年月日	2020年12月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8当社従業員 2
新株予約権の数(個) ※	750
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 75,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,553(注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年12月24日至 2030年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,563資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)8

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき1,000円で有償発行しております。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.権利確定条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

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#5 事業等のリスク

DFP-10917は日本新薬㈱に対して日本のテリトリーをライセンスアウトしており、日本国内における臨床試験は同社により行われ、現在、臨床第1相試験が実施されておりますが、日本新薬㈱の経営方針の変更等により、臨床試験が中止される可能性があります。
一方で、研究開発が先行している米国において臨床第3相比較試験を実施しております。グローバルの提携先確保のためにライセンス活動を推進しており、臨床第3相比較試験の経過観察については、新株予約権の権利行使資金で開発を進める方針です。現状、グローバルのライセンスの提携先は未確定であり、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などが伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、臨床第3相比較試験において、競合する新薬の臨床試験により被験者が獲得できない場合、DFP-10917の安全性等に起因して規制当局から試験の中断や中止命令が出された場合は、臨床試験が計画とおりに進められない可能性があります。臨床試験の遅延は想定以上の研究開発費を必要とするため、開発資金が不足すると判断した場合には、一時的に臨床試験を中断するなどの対応を迫られる可能性があり、この場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

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#7 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,860,300株は、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使及び第三者割当増資によるものであります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2024/06/28 15:21

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

核酸医薬デリバリーのDFP-10825については前臨床試験を完了し、臨床第1相試験の開始に向けた検討・準備を進め、国内外の会社から支援を受けながら、さらに開発を進めてまいります。
これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資や新株予約権の行使で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。
⑤ 開発パイプラインの充実

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、前事業年度末比572百万円増加し、1,417百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第6回新株予約権	第4四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)	第14期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	3,500
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	350,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	-	1,211
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	423,850
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	3,500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	350,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,211
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	423,850

第7回新株予約権	第4四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)	第14期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	10,800
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	1,080,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	-	873.4
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	943,278
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	10,800
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	1,080,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	873.4
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	943,278

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,666,266	7,190,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権(新株予約権の数750個)第6回新株予約権(新株予約権の数3,500個)なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第3回新株予約権(新株予約権の数750個)なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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