四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当社が2022年12月5日に発行した第6回新株予約権(行使価額修正条項付)について、2023年10月31日に以下の行使が行われております。
なお、当該行使をもって第6回新株予約権の行使は全て完了しております。
第6回新株予約権
①行使された新株予約権の個数 1,750個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 175,000株
③資本金増加額 106,268千円
④資本準備金増加額 106,268千円
(第三者割当による新株式発行及び第7回新株予約権発行)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、下記のとおり、日本ケミファ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第7回新株予約権の発行を決議しており、2023年11月10日付で当該新株式及び新株予約権の払込が完了しております。

<新株式発行の概要>

払込期日	2023年11月10日
発行新株式数	430,300株
発行価額	1株につき1,162円
資金調達の額	495,908,600 円(注)
資本組入額の総額	250,004,300円
募集又は割当方法 (割当先)	日本ケミファ株式会社に対する第三者割当

(注)資金調達の額は、本新株式の発行価額の総額から、本新株式の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
以上により、発行済株式総数は7,149,900株、資本金は4,257,688千円、資本準備金は4,237,688千円となっております。
<第7回新株予約権発行の概要>

割当日	2023年11月10日
新株予約権の総数	10,800個
発行価額	総額3,715,200円(本新株予約権1個当たり344円) 但し、条件決定日において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。発行価額の総額は、本新株予約権1個当たりの発行価額に、本新株予約権の総数10,800個を乗じた金額となります。
当該発行による潜在株式数	1,080,000株(新株予約権1個につき100株)上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は407円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は、1,080,000株です。
資金調達の額	810,475,200円(差引手取概算額:800,775,200円)(注) (内訳)新株予約権発行による調達額:3,715,200円 新株予約権行使による調達額:806,760,000円
行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は、747円とします。 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日(但し、最初に当該通知を受領した日を除きます。以下「修正日」といいます。)以降、各修正日の前取引日(但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日(株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいいます。)又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の4取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。)の取引所における当社普通株式の取引所終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とします。)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
行使期間	2023年11月13日から2025年11月12日まで
募集又は割当方法 (割当先)	マッコーリー・バンク・リミテッド(以下「新株予約権割当先といいます。」に対する第三者割当
その他	当社は、新株予約権割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結しております。本買取契約においては、新株予約権割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、新株予約権割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されるおります。

(注)本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額(9,700,000円)を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日の取引所終値等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です。また、行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。
<資金使途>

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
① DFP-17729の臨床第1/2相試験及び次臨床試験の研究開発費	650	2023年11月～2025年3月期
② DFP-11207の臨床第2相試験の研究開発費	180	2024年4月～2028年3月期
③ DFP-14927の臨床第1相試験及び次臨床試験の研究開発費	150	2023年11月～2025年3月期
④ DFP-10917の臨床第3相試験の研究開発費及び承認申請関連費用	150	2023年11月～2025年3月期
⑤ 開発体制・管理体制の強化(報酬・人件費)及び特許関連費用等(経費)	166	2023年11月～2025年3月期
合計	1,296	-

(注)調達資金は①から⑤の順に優先的に充当する予定です。