#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、実勢価格に基づいております。セグメント資産及び負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2024/06/28 17:10
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#3 事業の内容: ① カウンセリングサービス
2006年12月に「エキサイトお悩み相談室」、2007年9月に「エキサイト電話占い」のサービスを開始し、非対面型のカウンセリングサービスに参入しました。ユーザーと占い師・カウンセラーの双方に電話番号が知られることのないシステムで高い秘匿性を保ちながら、24時間365日利用可能なサービスであり、人気の高い良質な占い師・カウンセラーの確保に努めております。また、積極的なプロモーションを行うことでユーザーを獲得しており、主要なユーザーは20代から40代の女性となっております。サービス利用に際しては、ユーザーは無料で会員登録ができ、登録後はユーザー自身で利用頻度を自由に選択し利用することが可能であり、3ヶ月以内に継続してサービスを利用するリピーターの比率は、2024年3月期年間平均で68.5%となっております。主な売上高は、ユーザーの利用料金(1回当たりのカウンセリング単価×カウンセリング回数)となっております。なお、カウンセリング単価については、占い師・カウンセラーの資格の有無やユーザーからの人気を勘案のうえ、個別に定めております。
また、近年は以下の施策を強化することにより質の高いサービスの提供に努め、事業を拡大しております。
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#4 企業の概況（連結）: (進捗状況)
課金事業については、「エキサイト電話占い」及び「エキサイトお悩み相談室」において、業績低迷によるコスト削減の影響もあり、会員獲得のための十分なプロモーションが行われておらず、売上高は年々低下し、縮小均衡の状況でありました。
「エキサイト電話占い」及び「エキサイトお悩み相談室」については、市場や競合環境から成長余地があり、またサービス改善により収益性の向上が可能であると判断し、サービスを強化する方針としました。一方で、「エキサイト婚活」及び「エキサイトフレンズ」については、マッチングサービス市場は成長していたものの、大手サービスの寡占化が進み、エキサイト㈱のユーザー規模や資金力では伸ばすことが難しいと判断し、サービスとしては強化せずに残存者利益を得るという方針とした上で、2022年4月にサービスを終了しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、実勢価格に基づいております。セグメント資産及び負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2024/06/28 17:10
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 17:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、企業価値の向上を図るという観点から「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
当連結会計年度につきましては、カウンセリングサービス(プラットフォーム事業)やブロードバンド事業を堅調に成長させながら、新たな事業の柱を構築するためにSaaS・DX事業への先行投資を実施してまいりました。また、M&A BASE㈱及びSharely㈱を連結子会社化することにより「事業ポートフォリオの強化」にも努めてまいりました。その一方で、メディアサービス(プラットフォーム事業)においてGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、期中より回復したものの同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,713,952千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は643,680千円(前年同期比3.5%増)、経常利益は621,583千円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は400,071千円(前年同期比11.9%減)となりました。
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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