有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
当連結会計年度につきましては、カウンセリングサービス(プラットフォーム事業)やブロードバンド事業を堅調に成長させながら、新たな事業の柱を構築するためにSaaS・DX事業への先行投資を実施してまいりました。また、M&A BASE㈱及びSharely㈱を連結子会社化することにより「事業ポートフォリオの強化」にも努めてまいりました。その一方で、メディアサービス(プラットフォーム事業)においてGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、期中より回復したものの同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,713,952千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は643,680千円(前年同期比3.5%増)、経常利益は621,583千円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は400,071千円(前年同期比11.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービス等が属しております。
当連結会計年度は、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み順調に拡大しましたが、メディアサービスにおいて、検索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少しました。
この結果、売上高は3,305,327千円(前年同期比3.1%増)、営業損益は664,640千円の利益計上(前年同期比2.8%減)となりました。
(ブロードバンド事業)
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。
当連結会計年度は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移したことから、売上高は3,721,723千円(前年同期比1.2%増)、営業損益は643,381千円の利益計上(前年同期比1.0%減)となりました。
(SaaS・DX事業)
SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。
当連結会計年度は、SaaS事業の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は686,901千円(前年同期比5.9%増)、営業損益は107,306千円の損失計上(前年同期間163,149千円の損失計上)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,295,855千円(前連結会計年度末比1,745,047千円の増加)となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,667,395千円(前連結会計年度末比139,297千円の増加)となりました。これは、主に利益の計上により未払法人税等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,628,460千円(前連結会計年度末比1,605,750千円の増加)となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行により株主資本が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1,354,978千円増加し、2,530,505千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、864,327千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上555,075千円、減価償却費166,083千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、548,153千円となりました。これは、主に事業拡大のための無形固定資産の取得による支出306,774千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,038,804千円となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行による収入1,275,948千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
プラットフォーム事業	3,305,327	3.1
ブロードバンド事業	3,721,723	1.2
SaaS・DX事業	686,901	5.9
合計	7,713,952	2.4

(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(減損損失)
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、7,713,952千円(前年同期比2.4%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,968,716千円(前年同期比0.2%減)となりました。
主な要因は、DX事業において採算性の改善を図るため外注費等の費用を減少させたことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,745,235千円(前年同期比5.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,101,555千円(前年同期比5.8%増)となりました。
主な要因は、カウンセリングサービスを中心に会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は643,680千円(前年同期比3.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金等により9,972千円となりました。営業外費用は、支払利息及び上場関連費用の計上等により32,068千円となりました。
この結果、経常利益は621,583千円(前年同期比4.1%増)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、減損損失の計上により66,508千円となりました。これに加え、税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を152,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益2,246千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は400,071千円(前年同期比11.9%減)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,530,505千円となっており、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業の事業成長に伴う運転資金、新規事業への先行投資等に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。