(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,024千円	19,534千円
その他	173千円	173千円
繰延税金資産小計	21,198千円	19,707千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,024千円	△17,539千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173千円	―千円
評価性引当額小計	△21,198千円	△17,539千円
繰延税金資産合計	―千円	2,168千円
繰延税金資産純額	―千円	2,168千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	14.9%	23.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	2.1%
評価性引当額の増減	△34.6%	△90.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9%	△30.0%