有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における日本経済は、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されるなど、極めて厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長に向け、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業へのプロモーション投資等を行うことにより堅調な成長を実現しながら、SaaS・DX事業において、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」や見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」の提供を開始する等、中長期の柱を育成するための新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,131,961千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は398,181千円(前年同期比10.8%減)、経常利益は407,976千円(前年同期比4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は346,937千円(前年同期比28.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のメディアサービス等が属しております。
当連結会計年度は、カウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの獲得によるサービス向上に加え、会員獲得のためのプロモーション費用を積極的に投下し、メディアサービスにおいては、コンテンツの充実を図りながら、ページビュー数を順調に増加させました。
この結果、売上高は2,907,194千円(前年同期比4.7%増)、営業損益は520,935千円の利益計上(前年同期比50.9%増)となりました。
(ブロードバンド事業)
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。
当連結会計年度は、インターネット接続サービスにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の増加を背景とした光回線の需要の高まりを事業拡大のチャンスと捉え、会員獲得のためのプロモーション費用を増加させました。
この結果、売上高は3,450,862千円(前年同期比4.6%増)、営業損益は575,300千円の利益計上(前年同期比0.3%減)となりました。
(SaaS・DX事業)
SaaS・DX事業には、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」等のSaaS事業、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」やiXIT㈱における大手企業を中心としたWebシステムの開発・運用等のDX事業が属しております。
当連結会計年度は、「KUROTEN.」や「セゾンインボイス」等の新規事業の立ち上げに伴う先行投資等により、売上高は681,085千円(前年同期比7.0%増)、営業損益は148,341千円の損失計上(前年同期間8,922千円の利益計上)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ行動制限が緩和されつつあるものの、足もとでは、物価上昇等を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されております。
このような環境のもと、当社グループは前連結会計年度に引き続き、持続的な成長に向け、今後の成長が期待できるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業における会員獲得のための積極的なプロモーション投資、中長期の柱を育成するための新規事業立ち上げ等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,679,747千円、営業利益は508,976千円、経常利益は492,071千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,783千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。
当第3四半期連結累計期間は、カウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得を進めてまいりました。メディアサービスにおいては、コミックエッセイを中心に質の高い自社コンテンツを増加させたことに伴いページビュー数も増加しました。
この結果、売上高は2,444,943千円、営業損益は547,132千円の利益計上となりました。
(ブロードバンド事業)
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。
当第3四半期連結累計期間は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスにおいて着実に会員数の積み上げを図ったことにより、売上高は2,752,143千円、営業損益は497,598千円の利益計上となりました。
(SaaS・DX事業)
SaaS・DX事業には、「KUROTEN.」や「FanGrowth」等のSaaS事業、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」やWebシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。
当第3四半期連結累計期間は、2021年6月に開始した「KUROTEN.」や2022年7月に開始した「FanGrowth」等のSaaS事業等の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は482,394千円、営業損益は133,882千円の損失計上となりました。
② 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,241,007千円(前連結会計年度末比139,323千円の増加)となりました。
流動資産は、2,194,818千円(前連結会計年度末59,532千円の増加)となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金増加によるものであります。
固定資産は、2,046,189千円(前連結会計年度末79,791千円の増加)となりました。これは、主にサービスの機能拡充等に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,729,227千円(前連結会計年度末比103,815千円の減少)となりました。
流動負債は、1,399,227千円(前連結会計年度末86,184千円の増加)となりました。これは、主に取引拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、1,330,000千円(前連結会計年度末190,000千円の減少)となりました。これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,511,780千円(前連結会計年度末比243,138千円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末比4.8ポイント増)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,687,248千円(前連結会計年度末比446,240千円の増加)となりました。
流動資産は、2,541,314千円(前連結会計年度末346,495千円の増加)となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金増加によるものであります。
固定資産は、2,145,934千円(前連結会計年度末99,745千円の増加)となりました。これは、主にサービスの機能拡充等に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,701,139千円(前連結会計年度末比28,087千円の減少)となりました。
流動負債は、1,466,139千円(前連結会計年度末66,912千円の増加)となりました。これは、主に取引拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、1,235,000千円(前連結会計年度末95,000千円の減少)となりました。これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,986,108千円(前連結会計年度末比474,328千円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末比6.7ポイント増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて131,315千円増加し、984,230千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、704,511千円(前年同期間は479,004千円)となりました。これは、主に利益の計上及び売上債権の減少額73,143千円(前年同期は売上債権の増加額215,168千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、383,171千円(前年同期間は164,984千円)となりました。これは、主に事業拡大のための無形固定資産の取得による支出441,550千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出205,038千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、190,025千円(前年同期間は190,000千円)となりました。これは、主に長期借入金の返済190,000千円(前年同期は長期借入金の返済190,000千円)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(減損損失)
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、7,131,961千円(前年同期比4.4%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,885,998千円(前年同期比4.3%増)となりました。
主な要因は、売上高の拡大に伴いブロードバンド事業の通信回線利用料が増加したこと、プラットフォーム事業の占い師・カウンセラーに対する報酬が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,245,962千円(前年同期比4.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,847,781千円(前年同期比7.1%増)となりました。
主な要因は、ブロードバンド事業及び「セノバス+」において会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は398,181千円(前年同期比10.8%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券運用益13,984千円、消費税等免除益11,364千円の計上等により27,097千円となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により17,302千円となりました。
この結果、経常利益は407,976千円(前年同期比4.0%減)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により41,940千円となりました。特別損失は、減損損失144,471千円の計上等により149,044千円となりました。これらに加え、税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を△44,085千円、非支配株主に帰属する当期純損失1,980千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は346,937千円(前年同期比28.8%減)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,679,747千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、2,986,529千円となりました。
主な内訳は、ブロードバンド事業の通信回線利用料やプラットフォーム事業における占い師・カウンセラーへの報酬であります。
この結果、売上総利益は2,693,218千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,184,241千円となりました。
主な内訳は人件費、業務委託費や広告宣伝費などによるものであります。
この結果、営業利益は508,976千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、投資有価証券運用益723千円、助成金収入408千円の計上等により1,562千円となりました。営業外費用は、支払利息8,909千円、上場関連費用8,090千円の計上等により18,468千円となりました。
この結果、経常利益は492,071千円となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において特別損益の計上はありません。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を108,012千円、非支配株主に帰属する四半期純利益274千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,783千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は984,230千円となっており、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業の事業成長に伴う運転資金、新規事業への先行投資に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当社グループでは、売上高、営業利益を経営上の重要指標として位置付けており、当連結会計年度における売上高は、前年同期比303,335千円増加し、7,131,961千円となりました。営業利益は、新規事業への先行投資を強化したことから前年同期比48,080千円減少し、398,181千円となりました。
売上高の構成比に関しては、以前の主力事業であったメディアサービスなどの広告等売上から、カウンセリングサービスやブロードバンド事業などの課金・サービス等による売上の拡大に注力しており、今後も課金・サービス等売上高の比重を高めてまいります。
(注)1.他の決算期との比較を容易にするため、2018年3月期及び2019年3月期に係るエキサイト㈱の連結売上高等並びに2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期に係る当社の連結売上高等の推移を記載しております。
2.()内は売上高合計に占める構成比率となります。
今後については、既存事業を着実に成長させながら、新規事業への規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成することで、売上高及び営業利益を増加させていく方針であります。なお、当社グループの各サービスをセグメントごとではなく、既存事業と新規事業に分けた営業利益の推移は以下のとおりです。
(注)新規事業は2020年3月期より当社グループにて開始したサービスを指しており、2022年3月期末時点で終了したサービスを含んでおります。既存事業の営業利益、新規事業等の営業利益は全社費用等の調整額を簡便的に既存事業、新規事業に配賦した後の営業利益となります。
既存事業の各サービス別では、プラットフォーム事業の「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスにおいては、相談回数の増加を重視しており、2018年3月期から2022年3月期の相談回数の年平均成長率(CAGR)は15.8%となりました。また、プラットフォーム事業のメディアサービスにおいては、ページビュー(PV)数の増加を重視しており、主力メディアである「ウーマンエキサイト」の2018年3月期から2022年3月期の平均単月PV数の年平均成長率(CAGR)は62.9%となりました。ブロードバンド事業においては、ユーザーの利用期間が長く、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)が高いビジネスモデルであるため、課金会員数を重視しております。プロモーション費用をコントロールし顧客獲得単価を踏まえつつ、着実に課金会員数を増やしており、2018年3月期から2022年3月期の月平均の光回線・MVNO課金会員数の年平均成長率(CAGR)は11.2%となりました。これら指標の推移と22年3月期の主な光回線サービス、MVNOサービスにおけるLTV及び会員獲得コストは以下のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における日本経済は、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されるなど、極めて厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長に向け、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業へのプロモーション投資等を行うことにより堅調な成長を実現しながら、SaaS・DX事業において、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」や見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」の提供を開始する等、中長期の柱を育成するための新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,131,961千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は398,181千円(前年同期比10.8%減)、経常利益は407,976千円(前年同期比4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は346,937千円(前年同期比28.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のメディアサービス等が属しております。
当連結会計年度は、カウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの獲得によるサービス向上に加え、会員獲得のためのプロモーション費用を積極的に投下し、メディアサービスにおいては、コンテンツの充実を図りながら、ページビュー数を順調に増加させました。
この結果、売上高は2,907,194千円(前年同期比4.7%増)、営業損益は520,935千円の利益計上(前年同期比50.9%増)となりました。
(ブロードバンド事業)
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。
当連結会計年度は、インターネット接続サービスにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の増加を背景とした光回線の需要の高まりを事業拡大のチャンスと捉え、会員獲得のためのプロモーション費用を増加させました。
この結果、売上高は3,450,862千円(前年同期比4.6%増)、営業損益は575,300千円の利益計上(前年同期比0.3%減)となりました。
(SaaS・DX事業)
SaaS・DX事業には、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」等のSaaS事業、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」やiXIT㈱における大手企業を中心としたWebシステムの開発・運用等のDX事業が属しております。
当連結会計年度は、「KUROTEN.」や「セゾンインボイス」等の新規事業の立ち上げに伴う先行投資等により、売上高は681,085千円(前年同期比7.0%増)、営業損益は148,341千円の損失計上(前年同期間8,922千円の利益計上)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ行動制限が緩和されつつあるものの、足もとでは、物価上昇等を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されております。
このような環境のもと、当社グループは前連結会計年度に引き続き、持続的な成長に向け、今後の成長が期待できるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業における会員獲得のための積極的なプロモーション投資、中長期の柱を育成するための新規事業立ち上げ等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,679,747千円、営業利益は508,976千円、経常利益は492,071千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,783千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。
当第3四半期連結累計期間は、カウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得を進めてまいりました。メディアサービスにおいては、コミックエッセイを中心に質の高い自社コンテンツを増加させたことに伴いページビュー数も増加しました。
この結果、売上高は2,444,943千円、営業損益は547,132千円の利益計上となりました。
(ブロードバンド事業)
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。
当第3四半期連結累計期間は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスにおいて着実に会員数の積み上げを図ったことにより、売上高は2,752,143千円、営業損益は497,598千円の利益計上となりました。
(SaaS・DX事業)
SaaS・DX事業には、「KUROTEN.」や「FanGrowth」等のSaaS事業、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」やWebシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。
当第3四半期連結累計期間は、2021年6月に開始した「KUROTEN.」や2022年7月に開始した「FanGrowth」等のSaaS事業等の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は482,394千円、営業損益は133,882千円の損失計上となりました。
② 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,241,007千円(前連結会計年度末比139,323千円の増加)となりました。
流動資産は、2,194,818千円(前連結会計年度末59,532千円の増加)となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金増加によるものであります。
固定資産は、2,046,189千円(前連結会計年度末79,791千円の増加)となりました。これは、主にサービスの機能拡充等に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,729,227千円(前連結会計年度末比103,815千円の減少)となりました。
流動負債は、1,399,227千円(前連結会計年度末86,184千円の増加)となりました。これは、主に取引拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、1,330,000千円(前連結会計年度末190,000千円の減少)となりました。これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,511,780千円(前連結会計年度末比243,138千円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末比4.8ポイント増)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,687,248千円(前連結会計年度末比446,240千円の増加)となりました。
流動資産は、2,541,314千円(前連結会計年度末346,495千円の増加)となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金増加によるものであります。
固定資産は、2,145,934千円(前連結会計年度末99,745千円の増加)となりました。これは、主にサービスの機能拡充等に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,701,139千円(前連結会計年度末比28,087千円の減少)となりました。
流動負債は、1,466,139千円(前連結会計年度末66,912千円の増加)となりました。これは、主に取引拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、1,235,000千円(前連結会計年度末95,000千円の減少)となりました。これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,986,108千円(前連結会計年度末比474,328千円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末比6.7ポイント増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて131,315千円増加し、984,230千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、704,511千円(前年同期間は479,004千円)となりました。これは、主に利益の計上及び売上債権の減少額73,143千円(前年同期は売上債権の増加額215,168千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、383,171千円(前年同期間は164,984千円)となりました。これは、主に事業拡大のための無形固定資産の取得による支出441,550千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出205,038千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、190,025千円(前年同期間は190,000千円)となりました。これは、主に長期借入金の返済190,000千円(前年同期は長期借入金の返済190,000千円)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第5期第3四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| プラットフォーム事業 | 2,907,194 | 4.7 | 2,444,943 |
| ブロードバンド事業 | 3,450,862 | 4.6 | 2,752,143 |
| SaaS・DX事業 | 681,085 | 7.0 | 482,394 |
| 報告セグメント計 | 7,039,141 | 4.9 | 5,679,481 |
| その他事業 | 93,333 | △19.0 | 265 |
| セグメント間取引 | △513 | ― | ― |
| 合計 | 7,131,961 | 4.4 | 5,679,747 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(減損損失)
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、7,131,961千円(前年同期比4.4%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,885,998千円(前年同期比4.3%増)となりました。
主な要因は、売上高の拡大に伴いブロードバンド事業の通信回線利用料が増加したこと、プラットフォーム事業の占い師・カウンセラーに対する報酬が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,245,962千円(前年同期比4.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,847,781千円(前年同期比7.1%増)となりました。
主な要因は、ブロードバンド事業及び「セノバス+」において会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は398,181千円(前年同期比10.8%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券運用益13,984千円、消費税等免除益11,364千円の計上等により27,097千円となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により17,302千円となりました。
この結果、経常利益は407,976千円(前年同期比4.0%減)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により41,940千円となりました。特別損失は、減損損失144,471千円の計上等により149,044千円となりました。これらに加え、税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を△44,085千円、非支配株主に帰属する当期純損失1,980千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は346,937千円(前年同期比28.8%減)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,679,747千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、2,986,529千円となりました。
主な内訳は、ブロードバンド事業の通信回線利用料やプラットフォーム事業における占い師・カウンセラーへの報酬であります。
この結果、売上総利益は2,693,218千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,184,241千円となりました。
主な内訳は人件費、業務委託費や広告宣伝費などによるものであります。
この結果、営業利益は508,976千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、投資有価証券運用益723千円、助成金収入408千円の計上等により1,562千円となりました。営業外費用は、支払利息8,909千円、上場関連費用8,090千円の計上等により18,468千円となりました。
この結果、経常利益は492,071千円となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において特別損益の計上はありません。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を108,012千円、非支配株主に帰属する四半期純利益274千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,783千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は984,230千円となっており、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業の事業成長に伴う運転資金、新規事業への先行投資に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当社グループでは、売上高、営業利益を経営上の重要指標として位置付けており、当連結会計年度における売上高は、前年同期比303,335千円増加し、7,131,961千円となりました。営業利益は、新規事業への先行投資を強化したことから前年同期比48,080千円減少し、398,181千円となりました。
売上高の構成比に関しては、以前の主力事業であったメディアサービスなどの広告等売上から、カウンセリングサービスやブロードバンド事業などの課金・サービス等による売上の拡大に注力しており、今後も課金・サービス等売上高の比重を高めてまいります。
| 単位 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| 課金・サービス等売上高 | 千円 | 3,972,327 (63.1%) | 3,964,069 (69.8%) | 4,263,676 (74.3%) | 5,511,691 (80.7%) | 5,786,919 (81.1%) |
| 広告等の売上高 | 千円 | 2,321,425 (36.9%) | 1,713,943 (30.2%) | 1,471,830 (25.7%) | 1,316,935 (19.3%) | 1,345,041 (18.9%) |
| 合計 | 千円 | 6,293,752 (100.0%) | 5,678,012 (100.0%) | 5,735,506 (100.0%) | 6,828,626 (100.0%) | 7,131,961 (100.0%) |
(注)1.他の決算期との比較を容易にするため、2018年3月期及び2019年3月期に係るエキサイト㈱の連結売上高等並びに2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期に係る当社の連結売上高等の推移を記載しております。
2.()内は売上高合計に占める構成比率となります。
今後については、既存事業を着実に成長させながら、新規事業への規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成することで、売上高及び営業利益を増加させていく方針であります。なお、当社グループの各サービスをセグメントごとではなく、既存事業と新規事業に分けた営業利益の推移は以下のとおりです。
| 単位 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| 既存事業 売上高 | 千円 | 6,293,752 | 5,678,012 | 5,734,886 | 6,179,550 | 6,295,476 |
| 既存事業 営業利益 | 千円 | △244,194 | △253,727 | 455,019 | 612,086 | 919,747 |
| 新規事業 売上高 | 千円 | ― | ― | 620 | 649,076 | 836,485 |
| 新規事業 営業利益 | 千円 | ― | ― | △26,444 | △165,824 | △521,236 |
(注)新規事業は2020年3月期より当社グループにて開始したサービスを指しており、2022年3月期末時点で終了したサービスを含んでおります。既存事業の営業利益、新規事業等の営業利益は全社費用等の調整額を簡便的に既存事業、新規事業に配賦した後の営業利益となります。
既存事業の各サービス別では、プラットフォーム事業の「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスにおいては、相談回数の増加を重視しており、2018年3月期から2022年3月期の相談回数の年平均成長率(CAGR)は15.8%となりました。また、プラットフォーム事業のメディアサービスにおいては、ページビュー(PV)数の増加を重視しており、主力メディアである「ウーマンエキサイト」の2018年3月期から2022年3月期の平均単月PV数の年平均成長率(CAGR)は62.9%となりました。ブロードバンド事業においては、ユーザーの利用期間が長く、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)が高いビジネスモデルであるため、課金会員数を重視しております。プロモーション費用をコントロールし顧客獲得単価を踏まえつつ、着実に課金会員数を増やしており、2018年3月期から2022年3月期の月平均の光回線・MVNO課金会員数の年平均成長率(CAGR)は11.2%となりました。これら指標の推移と22年3月期の主な光回線サービス、MVNOサービスにおけるLTV及び会員獲得コストは以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| プラットフォーム事業 カウンセリング 相談回数(件) | 99,489 | 101,494 | 116,539 | 165,574 | 179,157 |
| プラットフォーム事業 ウーマンエキサイト 月間平均PV数 (百万PV) | 27 | 23 | 42 | 133 | 190 |
| ブロードバンド事業 光回線・MVNO 月平均課金会員数(人) | 35,583 | 42,156 | 43,284 | 48,982 | 54,573 |
| 主要な光回線サービス | MVNOサービス | |
| 顧客当たり月額利益(円) | 809 | 416 |
| 平均利用期間(ヶ月) | 54 | 40 |
| LTV(円) | 43,664 | 16,655 |
| 顧客獲得単価(円) | 10,349 | 4,878 |
| 回収期間(ヶ月) | 13 | 12 |