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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(h)財務報告の信頼性の向上
イ.金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、経理規程等の社内規程に基づいて整備された業務プロセスの適正な運用を通じて、財務報告の信頼性の向上を図る。また、財務報告の適正性確保に係る法令の改訂・施行に適切に対応する。
ロ.内部監査室及び内部統制主管部署を設置し、財務経理担当部署、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携のもと、財務報告の適正性を確保するための体制の整備並びに運用について定期的にモニタリングを行いその適正性を確保する。

2026/06/26 17:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2.株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
3.(1) 当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

2026/06/26 17:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業機能を有し、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディカル事業」、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/26 17:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
c.投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2026/06/26 17:00

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品	18,163	千円	118,022	千円
貯蔵品	3,555	千円	3,790	千円

2026/06/26 17:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,877,690	4,878,690	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,877,690	4,878,690	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/26 17:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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