有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産
定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 4年
3.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産
定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 4年
3.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。