有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年7月に任意の指名・報酬委員会を設置したことに伴い、取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。なお、業績連動報酬に関し、その具体的な支給割合や指標等は現時点において定めておりません。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
当社の取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬(金銭報酬)、業績連動報酬等としての役員賞与(金銭報酬)及びストック・オプション報酬(非金銭報酬)により構成する。
b.基本報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額報酬(金銭報酬)とする。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬の額は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定する。
監査等委員である取締役の月額報酬の額は、職務内容等を勘案して決定する。
c.業績連動報酬等の内容、及び額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための指標等を用いた賞与(金銭報酬)とし、当社の業績状況、経営環境や他社水準をも考慮して適切と判断した場合には、年1回支給する。取締役の賞与の額は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定する。
d.非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するストック・オプション報酬(非金銭報酬)は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、当社グループへの貢献の期待値等を勘案の上、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会により決定するものとする。
e.確定額の報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略、経営環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同規模の他社の動向等を参考に、適切に設定する。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、決定する。監査等委員である取締役の個人別の報酬額の決定については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
また、役員報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役(監査等委員であるものを除く。)
金銭報酬の年額500,000千円以内
(2021年6月21日開催の定時株主総会により決議。決議時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は10名)
非金銭報酬の年額50,000千円以内
(2023年6月26日開催の定時株主総会により決議。決議時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は10名)
取締役(監査等委員であるもの)
金銭報酬の年額50,000千円以内
(2020年12月25日開催の臨時株主総会により決議。決議時点の取締役(監査等委員であるもの)の員数は3名、2021年6月21日開催の定時株主総会の決議により取締役(監査等委員であるもの)の員数は5名)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	50,600	50,600	―	―	3
社外取締役 (監査等委員を除く)	3,600	3,600	―	―	1
社外取締役 (監査等委員)	10,700	10,700	―	―	3

(注)1.当社は、2020年12月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.員数は、無報酬の取締役1名を除いております。
3.報酬等の総額には、当社子会社の監査役を兼務した社外取締役に対する当該子会社の役員報酬総額3,600千円は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。