有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、支配獲得日における取得原価から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を控除して計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.ソフトウェアに係る評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 831,521千円 | 3,308,105千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、支配獲得日における取得原価から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を控除して計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.ソフトウェアに係る評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 66,508千円 | 98,883千円 |
| ソフトウェア | 481,427千円 | 515,837千円 |
| ソフトウェア仮勘定(注) | 221,533千円 | 141,428千円 |
(注)無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。