賞与引当金
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年12月31日
- 1億2794万
- 2017年12月31日 -4.73%
- 1億2189万
- 2018年6月30日 -7.53%
- 1億1271万
有報情報
- #1 四半期損益計算書関係(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/09/25 15:00
当第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日) 給与及び手当 59,414千円 賞与引当金繰入額 14,666 役員賞与引当金繰入額 6,281 - #2 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/09/25 15:00
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 採用広告費 32,934 55,133 賞与引当金繰入額 25,946 23,874 役員賞与引当金繰入額 11,855 14,506 減価償却費 16,185 14,022
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/09/25 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 当事業年度(平成28年12月31日) 賞与引当金 43,027千円 未払費用 13,476
当事業年度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年2018/09/25 15:00