資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/29 15:03

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法

2019/03/29 15:03

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

2019/03/29 15:03

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2019/03/29 15:03

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては3年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。2019/03/29 15:03

#6 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/03/29 15:03

#7 担保に供している資産の注記

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/03/29 15:03

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2019/03/29 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/29 15:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
賞与引当金	41,862千円		39,310千円
未払費用	16,118		7,671
減損損失	1,523		676
資産除去債務	6,738		8,009
減価償却超過額	5,462		14,032
未払事業所税	1,347		1,292
未払事業税	5,410		6,325
その他	241		1,082
繰延税金資産小計	78,704		78,401
評価性引当額	△6,738		△8,009
繰延税金資産合計	71,966		70,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	230		-
繰延税金負債合計	230		-
繰延税金資産の純額	71,735		70,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 15:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、システムソリューションサービスにおきましては、2億88百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は19億22百万円となり、前事業年度末に比べ5億53百万円増加いたしました。これは主に株式の発行等により現金及び預金が4億97百万円、12月の売上が増加したことにより売掛金が75百万円増加したこと等によるものです。

2019/03/29 15:03

#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/03/29 15:03

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた9,132千円は「ソフトウエア仮勘定」8,775千円、「その他」357千円として組み替えております。

2019/03/29 15:03

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品

2019/03/29 15:03

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	13,470	13,470	-
資産計	1,256,386	1,256,386	-
(1)買掛金	36,952	36,952	-

当事業年度(平成30年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	10,820	10,820	-
資産計	1,826,981	1,826,981	-
(1)買掛金	90,019	90,019	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/03/29 15:03

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	771.52円	1,097.91円
1株当たり当期純利益	135.36円	144.24円

(注)1.前事業年度の期中平均株式数は、平成29年7月24日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2019/03/29 15:03