賞与引当金
個別
- 2018年12月31日
- 1億1508万
- 2019年12月31日 -0.88%
- 1億1407万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/03/30 11:20
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 採用広告費 49,298 51,309 賞与引当金繰入額 29,435 31,550 役員賞与引当金繰入額 12,828 13,190 減価償却費 13,877 20,922 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。2020/03/30 11:20 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 11:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 賞与引当金 39,310千円 39,006千円 未払費用 7,671 22,209
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年2020/03/30 11:20