有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
賞与引当金	39,310千円		39,006千円
未払費用	7,671		22,209
減損損失	676		122
資産除去債務	8,009		7,541
減価償却超過額	14,032		10,253
未払事業所税	1,292		1,320
未払事業税	6,325		7,484
その他	1,082		781
繰延税金資産小計	78,401		88,721
評価性引当額	△8,009		△7,541
繰延税金資産合計	70,392		81,179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	70,392		81,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	0.4		△0.1
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		32.4