有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,223千円		58,547千円
未払事業所税	1,461		1,583
未払事業税	9,727		8,534
未払費用	12,153		10,886
資産除去債務	9,804		10,201
減価償却超過額	8,503		4,256
その他	1,583		1,301
繰延税金資産小計	109,458		95,312
評価性引当額	△9,804		△10,695
繰延税金資産合計	99,653		84,616
繰延税金資産の純額	99,653		84,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.6
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	0.2		0.2
給与等支給額増加税額控除	-		△4.4
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		28.0