訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	当事業年度 (平成28年12月31日)
賞与引当金	43,027千円
未払費用	13,476
減損損失	4,845
資産除去債務	5,980
減価償却超過額	5,228
未払事業所税	1,369
未払事業税	5,616
その他	2,387
繰延税金資産小計	81,929
評価性引当額	△5,980
繰延税金資産合計	75,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	325
繰延税金負債合計	325
繰延税金資産の純額	75,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(平成28年12月31日)

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
評価性引当額	0.2
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した33.1%から平成29年1月1日から平成30年12月31日までの事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	当事業年度 (平成29年12月31日)
賞与引当金	41,862千円
未払費用	16,118
減損損失	1,523
資産除去債務	6,738
減価償却超過額	5,462
未払事業所税	1,347
未払事業税	5,410
その他	241
繰延税金資産小計	78,704
評価性引当額	△6,738
繰延税金資産合計	71,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	230
繰延税金負債合計	230
繰延税金資産の純額	71,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(平成29年12月31日)

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	0.5
評価性引当額	0.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4