有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,833千円		66,223千円
未払事業所税	1,557		1,461
未払事業税	8,351		9,727
未払費用	11,544		12,153
資産除去債務	8,780		9,804
減価償却超過額	15,207		8,503
その他	1,834		1,583
繰延税金資産小計	103,109		109,458
評価性引当額	△8,780		△9,804
繰延税金資産合計	94,328		99,653
繰延税金資産の純額	94,328		99,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額	△0.2		0.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.2