#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年2026/03/30 12:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の支出(同42.8%減)となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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