#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、3,790百万円(前年同期比 17.6%減)、営業利益は232百万円(同 57.9%減)、経常利益は238百万円(同 56.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円(同 60.2%減)となりました。売上の減少については、事業ポートフォリオ最適化の一環として2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)に伴う影響(前年同期の同社売上高506百万円の除外)が主因となったほか、インサイドセールスアウトソーシング事業における一部案件終了や研修事業における受注減などが影響いたしました。利益面につきましては、減収に伴う人件費等の固定費負担の未吸収に加え、研修事業等におけるインフレに伴う外部委託費用・会場費の高騰及び売上構成比の変化に伴う原価率悪化が響き、前年同期を下回る結果となりました。当社グループといたしましては、この状況を厳しく受け止め、売上動向に柔軟に対応する動的なコスト管理体制への移行を進めるとともに、高付加価値なサービスの提供とグループ全体のリソース最適化を通じて、早期の業績回復と収益性の向上に努めてまいります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
2026/08/14 12:00