半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、日米関税交渉の進展により通商政策を巡る不透明感は幾分後退したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりが新たな懸念材料となる中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。賃金上昇の継続と物価上昇率の鈍化により実質賃金はプラス圏で推移し、個人消費は底堅さを維持しました。一方、物価再上昇懸念や海外経済の不確実性が消費マインドに影響を与えるなど、先行きに対する慎重な見方も残っております。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、3,790百万円(前年同期比 17.6%減)、営業利益は232百万円(同 57.9%減)、経常利益は238百万円(同 56.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円(同 60.2%減)となりました。売上の減少については、事業ポートフォリオ最適化の一環として2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)に伴う影響(前年同期の同社売上高506百万円の除外)が主因となったほか、インサイドセールスアウトソーシング事業における一部案件終了や研修事業における受注減などが影響いたしました。利益面につきましては、減収に伴う人件費等の固定費負担の未吸収に加え、研修事業等におけるインフレに伴う外部委託費用・会場費の高騰及び売上構成比の変化に伴う原価率悪化が響き、前年同期を下回る結果となりました。当社グループといたしましては、この状況を厳しく受け止め、売上動向に柔軟に対応する動的なコスト管理体制への移行を進めるとともに、高付加価値なサービスの提供とグループ全体のリソース最適化を通じて、早期の業績回復と収益性の向上に努めてまいります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、2025年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、グループ共通費用のセグメント配賦方法を変更しております。各事業セグメントの経営成績においては、参考値として脚注に従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益を記載しております。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客を中心とした継続的な取引に基づくストック型の事業基盤を有し、高い成果の提供を通じて高単価なサービス提供を維持しております。
当中間連結会計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、2,155百万円(前年同期比 7.6%減)、セグメント利益は、356百万円(同 15.6%増)(注1)となりました。
売上面については、上位顧客である外資系IT企業(2社)における顧客側の予算見直しに伴うプロジェクトの一部終了に加え、売上上位11～20位の顧客群に対する営業・フォロー体制の変更期において一時的に案件拡大が停滞したことが影響し、前年同期を下回る推移となりました。
セグメント利益につきましては、減収による影響に加え、プロジェクトごとの採用・配置及び外部委託費等のリソース管理において、売上変動に応じた全社最適なコスト調整にタイムラグが生じたことが利益を圧迫した要因です。現在、リソース配分の集中的な見直し及び稼働率向上に向けた管理体制の再構築を進めております。
(注1)従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益は159百万円(同 48.2%減)となります。
(プロセス・テクノロジー事業)
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み(オペレーション)」の整備が不可欠です。本事業では、業務プロセスの設計、最適なテクノロジーの選定及びデータ活用基盤の構築から運用までを、AI等の最新技術を活用しながら一気通貫で支援するサービスを提供しております。
当社グループのプロセス・テクノロジー事業の当中間連結会計期間における売上高は、345百万円(前年同期比 62.1%減)となり、セグメント利益は37百万円(同 17.3%増)(注2)となりました。
大幅な減収につきましては、事業ポートフォリオ最適化の一環として2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)が主な要因です。前年同期に含まれていた同社業績(売上高506百万円、営業損失1百万円)が除外されたことで売上高は減少したものの、利益への影響は軽微に留まっております。
なお、当期はAIを活用した新サービスの開発準備に注力しており、業績は下期に偏重する計画となっておりますが、当中間連結会計期間における進捗は計画どおり順調に進捗しております。
(注2)従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益は1百万円(同 95.3%減)となります。
(研修事業)
研修事業では、売上の約4割を占める新人研修を中心に、主にIT企業の顧客に対して階層別研修やIT・ビジネス・営業スキル研修など多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員のスキルアップを目的としたリスキリング強化研修など、個別ニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
研修事業の当中間連結会計期間における売上高は、主要顧客であるIT企業の採用抑制に伴う新人研修の申し込み減少及びAI普及の影響による知識インプット型公開研修の受講減等により、1,289百万円(前年同期比 4.9%減)となりました。
セグメント利益につきましては、売上高が計画を下回り、固定費負担を十分に吸収できなかったことに加え、インフレに伴う外部講師への業務委託料及び会場費の上昇、ならびに粗利率の低い他社提携による公開研修の構成比上昇により売上原価率が悪化した結果、104百万円(同 50.5%減)となりました。本結果を重く受け止め、売上動向に連動した機動的な人員・コスト管理体制への移行を進め、収益性の早期回復に努めてまいります。
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間		前中間連結会計期間		増減
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
インサイドセールス アウトソーシング事業 計	2,155	56.9	2,331	50.7	△176	△7.6
コンサルティングサービス	125	3.3	79	1.7	45	57.1
システムソリューションサービス	220	5.8	831	18.1	△611	△73.6
プロセス・テクノロジー事業 計	345	9.1	911	19.8	△566	△62.1
研修事業 計	1,289	34.0	1,356	29.5	△66	△4.9
合計	3,790	100.0	4,599	100.0	△809	△17.6

(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が269百万円増加したものの、現金及び預金が685百万円減少したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが28百万円減少したものの、のれんが590百万円増加、投資その他の資産が95百万円増加、固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が64百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,966百万円となり、前連結会計年度末の5,617百万円から349百万円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は987百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が59百万円減少、未払消費税等が31百万円減少、未払法人税等が24百万円減少したものの、買掛金が96百万円増加、流動負債のその他に含まれる契約負債が53百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が46百万円増加したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が254百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,266百万円となり、前連結会計年度末の924百万円から342百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,700百万円となり、前連結会計年度末の4,692百万円から7百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払により152百万円減少したものの、当中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより143百万円増加、自己株式の取得及び第三者割当による自己株式の処分により18百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は78.8%(前連結会計年度末は83.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少(前連結会計年度末比26.2%減)し、1,932百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の支出(前年同期は34百万円の収入)となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益238百万円、未払金の増加額11百万円、売上債権及び契約資産の増加額244百万円、法人税等の支払額126百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、710百万円の支出(前年同期は23百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出604百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の収入(前年同期は160百万円の支出)となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額152百万円、自己株式の取得による支出170百万円、自己株式の処分による収入182百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム開発等に係る設備投資及びM&A資金であります。
運転資金につきましては、自己資金で賄っており、十分な資金の流動性を確保しております。
また、設備投資やM&A等の長期的な資金需要が生じる場合には、資本効率の向上及び財務基盤の安定性を踏まえ、自己資金と外部資金(主として金融機関からの借入)を適切に組み合わせて対応しております。