四半期報告書-第23期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善と名目所得の上昇がみられる中で、各種社会・経済政策の効果を享受しつつ、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、我が国の景気を下押しするリスクが継続しています。
当社グループを取り巻く事業環境においては、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX(※1)時代の人材戦略としてリスキリング(※2)の必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,868百万円(前年同期比 16.6%増)、営業利益は148百万円(同 14.9%減)、経常利益は198百万円(同 12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(同 1.4%減)となりました。
※1「DX」:Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※2「リスキリング」:経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。
セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべく、当第1四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前年同期比(数値)は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの導入をきっかけとしたインサイドセールス組織の立ち上げの需要も高まっています。
このような環境のもと、同社グループのインサイドセールスアウトソーシング事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,100百万円(前年同期比 0.8%減)となり、セグメント利益は169百万円(前年同期はセグメント利益168百万円)となりました。
(C&S事業)
営業・マーケティング課題を整理、把握し、解決の実現策を提供するコンサルティングサービスの需要は高まっています。当社グループのC&S事業は、売上拡大やビジネスモデル変革に向けた、GTM戦略立案、エンゲージメントプロセス構築設計、オペレーションモデル構築、テックスタック構築を実施し、顧客企業のエンゲージメントプロセス統合とアジャイルでの運用支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させます。
このような環境のもと、コンサルティングサービスの当第1四半期連結累計期間における売上高は、77百万円(前年同期比 161.9%増)、システムソリューションサービスの売上高は、374百万円(同 289.0%増)となりました。C&S事業全体では、452百万円(同 259.0%増)となり、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
(研修事業)
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、315百万円(前年同期比 14.2%減)となり、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント利益18百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

	当第1四半期 連結累計期間		前年同期 累計期間		増減
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
インサイドセールスアウトソーシング事業 計	1,100	58.9	1,109	69.2	△8	△0.8
コンサルティングサービス	77	4.2	29	1.9	48	161.9
システムソリューションサービス	374	20.0	96	6.0	277	289.0
C&S事業 計	452	24.2	125	7.9	326	259.0
研修事業 計	315	16.9	367	22.9	△52	△14.2
合計	1,868	100.0	1,602	100.0	265	16.6

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が381百万円減少したものの、棚卸資産が277百万円増加したことを要因としたものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が44百万円増加、無形固定資産が46百万円増加、差入保証金の増加による投資その他の資産が40百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,468百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から291百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増加したこと、買掛金が41百万円増加したことを要因としたものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は375百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が279百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,465百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から450百万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,002百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から159百万円の減少となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより116百万円増加したものの、配当金の支払により131百万円減少、自己株式の取得により179百万円減少したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は72.6%(前連結会計年度末は80.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発等に係る設備投資、M&Aによるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。