半期報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。ただし、今後は欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX時代の人材戦略としてリスキリングの必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,421百万円(前年同期比 23.6%増)、営業利益は503百万円(同 6.5%増)、経常利益は552百万円(同 16.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円(同 0.0%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべ く、当中間連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前年同期比(数値)は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く市場は拡大しています。昨今では、内製でインサイドセールスを実施するという企業からの立上げ、運用支援に対するニーズがこれまでよりも高まってきています。当社グループはそのようなニーズに対して、立上げ時の支援、インサイドセールス向け研修、定着化コンサルティングなどのサービス提供を一層強化しております。一方で、短期間に確実なインサイドセールス活動を開始し、成果を得たい観点から、当社グループのアウトソーシングサービスをご利用いただく企業も引き続き増える傾向は維持しております。
このような環境のもと、当社グループのインサイドセールスアウトソーシング事業の当中間連結会計期間における売上高は、2,241百万円(前年同期比 4.6%増)となり、セグメント利益は324百万円(同 10.1%増)となりました。
(プロセス・テクノロジー事業(※1))
営業・マーケティング課題を整理、把握し、解決の実現策を提供するコンサルティングサービスの需要は高まっています。当社グループのプロセス・テクノロジー事業は、売上拡大やビジネスモデル変革に向けた、GTM(※2)戦略立案、顧客エンゲージメントプロセス設計、オペレーションモデル構築、テックスタック構築を実施し、顧客企業のエンゲージメントプロセス統合とアジャイルでの運用支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させます。
このような環境のもと、当社グループのプロセス・テクノロジー事業の当中間連結会計期間における売上高は、924百万円(前年同期比 270.6%増)となり、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
※1「プロセス・テクノロジー事業」:2024年4月1日より「C&S事業」の名称を「プロセス・テクノロジー事業」に変更しております。
※2「GTM」:Go To Marketの略。新製品の導入や新市場への参入の際に策定する新市場開発戦略のこと。マーケティング戦略と違い、GTM戦略は新製品や新サービスにフォーカスした戦略であり、競合他社との違いを明確にし、ターゲット顧客に対して新製品/サービスをどのように届けるかを検討する。
(研修事業)
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当中間連結会計期間における売上高は、1,255百万円(前年同期比 6.0%増)となり、セグメント利益は189百万円(同 2.8%減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が183百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が588百万円増加、棚卸資産が242百万円増加したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が25百万円増加、及び無形固定資産が7百万円増加、投資その他の資産が2百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,833百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から656百万円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が124百万円増加、短期借入金が50百万円増加、未払法人税等が81百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払費用42百万円及び契約負債が32百万円増加したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が256百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,705百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から690百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,128百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から33百万円の減少となりました。これは主に、当中間連結会計期間に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益316百万円から株主配当131百万円の差引きにより185百万円増加したものの、自己株式が取得262百万円から処分11百万円の差引きにより251百万円減少したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は70.2%(前連結会計年度末は80.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少(前連結会計年度末比7.1%減)し、2,485百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の収入(前年同期比35.9%増)となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益511百万円、減価償却費109百万円、売上債権及び契約資産の増加額495百万円、法人税等の支払額106百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の収入(前年同期は46百万円支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円、及び無形固定資産の取得による支出15百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う収入104百万円及び支出61百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出(前年同期比1,156.3%増)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額131百万円、及び自己株式の取得による支出262百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。ただし、今後は欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX時代の人材戦略としてリスキリングの必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,421百万円(前年同期比 23.6%増)、営業利益は503百万円(同 6.5%増)、経常利益は552百万円(同 16.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円(同 0.0%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべ く、当中間連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前年同期比(数値)は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く市場は拡大しています。昨今では、内製でインサイドセールスを実施するという企業からの立上げ、運用支援に対するニーズがこれまでよりも高まってきています。当社グループはそのようなニーズに対して、立上げ時の支援、インサイドセールス向け研修、定着化コンサルティングなどのサービス提供を一層強化しております。一方で、短期間に確実なインサイドセールス活動を開始し、成果を得たい観点から、当社グループのアウトソーシングサービスをご利用いただく企業も引き続き増える傾向は維持しております。
このような環境のもと、当社グループのインサイドセールスアウトソーシング事業の当中間連結会計期間における売上高は、2,241百万円(前年同期比 4.6%増)となり、セグメント利益は324百万円(同 10.1%増)となりました。
(プロセス・テクノロジー事業(※1))
営業・マーケティング課題を整理、把握し、解決の実現策を提供するコンサルティングサービスの需要は高まっています。当社グループのプロセス・テクノロジー事業は、売上拡大やビジネスモデル変革に向けた、GTM(※2)戦略立案、顧客エンゲージメントプロセス設計、オペレーションモデル構築、テックスタック構築を実施し、顧客企業のエンゲージメントプロセス統合とアジャイルでの運用支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させます。
このような環境のもと、当社グループのプロセス・テクノロジー事業の当中間連結会計期間における売上高は、924百万円(前年同期比 270.6%増)となり、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
※1「プロセス・テクノロジー事業」:2024年4月1日より「C&S事業」の名称を「プロセス・テクノロジー事業」に変更しております。
※2「GTM」:Go To Marketの略。新製品の導入や新市場への参入の際に策定する新市場開発戦略のこと。マーケティング戦略と違い、GTM戦略は新製品や新サービスにフォーカスした戦略であり、競合他社との違いを明確にし、ターゲット顧客に対して新製品/サービスをどのように届けるかを検討する。
(研修事業)
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当中間連結会計期間における売上高は、1,255百万円(前年同期比 6.0%増)となり、セグメント利益は189百万円(同 2.8%減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
| 当中間連結 会計期間 | 前年同期 会計期間 | 増減 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| インサイドセールスアウトソーシング 事業 計 | 2,241 | 50.7 | 2,143 | 59.9 | 98 | 4.6 |
| コンサルティングサービス | 150 | 3.4 | 55 | 1.6 | 94 | 169.1 |
| システムソリューションサービス | 774 | 17.5 | 193 | 5.4 | 580 | 300.0 |
| プロセス・テクノロジー事業 計 | 924 | 20.9 | 249 | 7.0 | 675 | 270.6 |
| 研修事業 計 | 1,255 | 28.4 | 1,184 | 33.1 | 70 | 6.0 |
| 合計 | 4,421 | 100.0 | 3,576 | 100.0 | 844 | 23.6 |
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が183百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が588百万円増加、棚卸資産が242百万円増加したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が25百万円増加、及び無形固定資産が7百万円増加、投資その他の資産が2百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,833百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から656百万円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が124百万円増加、短期借入金が50百万円増加、未払法人税等が81百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払費用42百万円及び契約負債が32百万円増加したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が256百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,705百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から690百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,128百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から33百万円の減少となりました。これは主に、当中間連結会計期間に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益316百万円から株主配当131百万円の差引きにより185百万円増加したものの、自己株式が取得262百万円から処分11百万円の差引きにより251百万円減少したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は70.2%(前連結会計年度末は80.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少(前連結会計年度末比7.1%減)し、2,485百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の収入(前年同期比35.9%増)となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益511百万円、減価償却費109百万円、売上債権及び契約資産の増加額495百万円、法人税等の支払額106百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の収入(前年同期は46百万円支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円、及び無形固定資産の取得による支出15百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う収入104百万円及び支出61百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出(前年同期比1,156.3%増)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額131百万円、及び自己株式の取得による支出262百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
