有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナや中東地域の情勢を背景とした資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど国内の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,615百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は950百万円(同4.0%増)、経常利益は998百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(同2.7%増)となりました。
当社グループの各事業のセグメント別業績の概要は、以下のとおりであります。当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべく、第1四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前期比(数値)は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。当連結会計年度では、サービス品質のさらなる向上を目的として、インサイドセールスレップの能力開発、評価制度及び報酬制度の見直し、最新テクノロジーの導入などに積極的な投資を行いました。その結果、離職率の低下や業務委託費の削減が実現し、高い利益率を維持したまま業績目標を達成しました。
当連結会計年度におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、4,526百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益については674百万円(同4.5%増)となりました。
(プロセス・テクノロジー事業)
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しています。
事業強化のため、第1四半期にはトータルサポート株式会社の株式を取得し、連結対象に含めました。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化後に吸収合併を実施しました。
このような環境下で、当連結会計年度におけるプロセス・テクノロジー事業の売上高は、1,798百万円(前期比219.9%増)、セグメント損失については19百万円(前期はセグメント損失23百万円)となりました。セグメント損失については、主にトータルサポート株式会社の買収後の会計処理統一にともなう在庫消費税の計上、期末に実施した在庫評価損の計上、内部統制や営業部門強化にかかる費用増など、PMI(Post Merger Integration)関連費用が要因です。
(研修事業)
研修事業では、新卒研修が売上の約4割を占め、当連結会計年度も好調に推移した結果、初めて9億円の売上を達成しました。顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しています。
また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しています。
このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,290百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は、294百万円(同1.2%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が255万円増加したこと、商品が144百万円増加したこと、仕掛品が125百万円増加したことを要因としたものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが131百万円減少したものの投資有価証券が268百万円増加したこと及びのれんが62百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,987百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から810百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が107百万円増加したこと、買掛金が54百万円増加したこと及び短期借入金が50百万円増加したことを要因としたものであります。
当連結会計年度末における固定負債は304百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が216百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,590百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から575百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,396百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から234百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により262百万円減少したものの、当連結会計年度末に親会社株主に帰属する当期純利益661百万円を計上したこと等により利益剰余金が467百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は73.0%(前連結会計年度末は80.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少(前期比0.2%減)し、2,669百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の収入(同41.4%増)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益955百万円、減価償却費211百万円、その他の資産の減少額159百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の支出(同142.8%増)となりました。この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出309百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の支出(同1,989.3%増)となりました。この主な内訳は自己株式の取得による支出262百万円、配当期の支払額193百万円、長期借入金の返済による支出101百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b) 受注実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
インサイドセールスアウトソーシング事業 計	4,526,443	5.4
コンサルティングサービス	286,913	123.8
システムソリューションサービス	1,511,256	248.2
プロセス・テクノロジー事業 計	1,798,170	219.9
研 修 事 業 計	2,290,804	5.9
合計	8,615,418	22.7

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 経営成績等
(a) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,615百万円となり、前年同期に比べ1,594百万円増加いたしました。これは主に、2024年2月に買収したトータルサポート株式会社及び3月に吸収合併した2BC株式会社の影響によるものであります。また、インサイドセールスアウトソーシング事業の既存顧客の売上が好調に推移したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は5,768百万円となり、前年同期に比べ1,011百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い商品売上原価が809百万円の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,846百万円となり、前年同期に比べ583百万円増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,896百万円となり、前年同期に比べ546百万円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴う給料及び手当の増加、業務委託費や地代家賃、広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は950百万円となり、前年同期に比べ36百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は11.0%となり、前年同期と比べ2.0%下がっております。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は57百万円となり、前年同期に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、トータルサポート株式会社の買収に伴う保険解約返戻金等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は9百万円となり、前年同期に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、支払利息の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は998百万円となり、前年同期に比べ81百万円増加いたしました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は42百万円となり、前年同期に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、関係会社株式評価損、リース解約損及び固定資産売却損等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円となり、前年同期に比べ17百万円増加いたしました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。
当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて1,594百万円増加し、8,615百万円となりました。また、営業利益は、前年同期に比べて36百万円増加し、950百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは今後も拡大されることが予想されるIT市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。