四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症の影響により厳しい状況は続いたものの、感染拡大の防止策としてワクチン接種が本格的に進み、社会経済活動の正常化への期待が広がりつつありますが、依然として先行きは不透明な状態が続いております。企業活動においては、引き続きテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進は継続拡大しており、今後コロナ禍収束後においても、同様な広がりがみられると思われます。また法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準の営業モデルになるように思われ、さらに営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組推進は拡大している状況であります。また多くの企業は競争力向上の為にDX推進のための社内人財の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第3四半期連結累計期間の売上 高は、4,170百万円(前年同期比 56.7%増)、営業利益は519百万円(同 65.9%増)、経常利益は521百万円(同 65.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円(同 66.6%増)となりました。
当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。
・インサイドセールス事業
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、およびその活動領域の拡大による需要は引き続き高い状況となっています。また顧客体験(カスタマーエクスペリエンス:CX)に基づいた営業活動を実現させるDXの需要も続いており、営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント※への関心も高まっております。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、特に既存顧客からの受注が伸び当第3四半期連結累計期間における売上高は、2,685百万円(前年同期比 13.0%増)。コンサルティングサービスは、順調に伸び、95百万円(同 12.6%増)。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール 「SAIN(サイン)」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期 24百万円から39百万円(同 64.3%増)と伸び、システムソリューションサービス全体としては、245百万円(同 23.2%増)。インサイドセールス事業全体では、当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,026百万円(同 13.7%増)となりました。
※「セールスイネーブルメント」Sales Enablement:営業組織を強化・改善するための取組。営業研修や営業ツー ルの開発・導入、営業プロセスの管理分析といった改善施策を総合的に設計し、目標達成状況や各施策の貢献度などを数値化することにより、営業活動の最適化と効率化を目指す取組のことを指します。
・研修事業
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が引き続き拡大しております。
当第3四半期連結累計期間における研修事業の売上高※1は、1,144百万円となりました。
また「DX推進研修※2」プログラムが引き続き好調に伸び、193百万円となりました。
※1:2021年3月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第1四 半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第2四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしているため、2021年4月から2021年9月までの6カ月間の売上高となります。
※2:「DX推進研修」AI、クラウド、データサイエンス等の分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進 リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムを示しています。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年3月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第1四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第2四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,474百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,422百万円、売掛金912百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、1,293百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産386百万円、無形固定資産665百万円、投資その他の資産241百万円であります。
この結果、総資産は3,768百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、810百万円となりました。この主な内訳は、その他312百万円、賞与引当金139百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、152百万円となりました。
この結果、負債合計は、962百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,806百万円となりました。この主な内訳は、資本金543百万円、資本剰余金415百万円、利益剰余金1,851百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症の影響により厳しい状況は続いたものの、感染拡大の防止策としてワクチン接種が本格的に進み、社会経済活動の正常化への期待が広がりつつありますが、依然として先行きは不透明な状態が続いております。企業活動においては、引き続きテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進は継続拡大しており、今後コロナ禍収束後においても、同様な広がりがみられると思われます。また法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準の営業モデルになるように思われ、さらに営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組推進は拡大している状況であります。また多くの企業は競争力向上の為にDX推進のための社内人財の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第3四半期連結累計期間の売上 高は、4,170百万円(前年同期比 56.7%増)、営業利益は519百万円(同 65.9%増)、経常利益は521百万円(同 65.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円(同 66.6%増)となりました。
当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。
・インサイドセールス事業
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、およびその活動領域の拡大による需要は引き続き高い状況となっています。また顧客体験(カスタマーエクスペリエンス:CX)に基づいた営業活動を実現させるDXの需要も続いており、営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント※への関心も高まっております。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、特に既存顧客からの受注が伸び当第3四半期連結累計期間における売上高は、2,685百万円(前年同期比 13.0%増)。コンサルティングサービスは、順調に伸び、95百万円(同 12.6%増)。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール 「SAIN(サイン)」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期 24百万円から39百万円(同 64.3%増)と伸び、システムソリューションサービス全体としては、245百万円(同 23.2%増)。インサイドセールス事業全体では、当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,026百万円(同 13.7%増)となりました。
※「セールスイネーブルメント」Sales Enablement:営業組織を強化・改善するための取組。営業研修や営業ツー ルの開発・導入、営業プロセスの管理分析といった改善施策を総合的に設計し、目標達成状況や各施策の貢献度などを数値化することにより、営業活動の最適化と効率化を目指す取組のことを指します。
・研修事業
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が引き続き拡大しております。
当第3四半期連結累計期間における研修事業の売上高※1は、1,144百万円となりました。
また「DX推進研修※2」プログラムが引き続き好調に伸び、193百万円となりました。
※1:2021年3月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第1四 半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第2四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしているため、2021年4月から2021年9月までの6カ月間の売上高となります。
※2:「DX推進研修」AI、クラウド、データサイエンス等の分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進 リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムを示しています。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
| 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同期 累計期間 | 増減 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| アウトソーシングサービス | 2,685 | 64.4 | 2,377 | 89.3 | 308 | 13.0 |
| コンサルティングサービス | 95 | 2.3 | 84 | 3.2 | 10 | 12.6 |
| システムソリューションサービス | 245 | 5.9 | 198 | 7.5 | 46 | 23.2 |
| インサイドセールス事業 計 | 3,026 | 72.6 | 2,660 | 100.0 | 365 | 13.7 |
| 研修事業計 | 1,144 | 27.4 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,170 | 100.0 | 2,660 | 100.0 | 1,509 | 56.7 |
当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年3月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第1四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第2四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,474百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,422百万円、売掛金912百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、1,293百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産386百万円、無形固定資産665百万円、投資その他の資産241百万円であります。
この結果、総資産は3,768百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、810百万円となりました。この主な内訳は、その他312百万円、賞与引当金139百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、152百万円となりました。
この結果、負債合計は、962百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,806百万円となりました。この主な内訳は、資本金543百万円、資本剰余金415百万円、利益剰余金1,851百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。