有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。
(4)品質保証引当金
瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。
(4)品質保証引当金
瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。