有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
インサイドセールスのリーディングカンパニーとして、豊富なナレッジで「営業」に変革をもたらし続け、ビジネスの価値向上に貢献してまいります。
(2)経営戦略等
今後の中期的な方向性としては、インサイドセールスの更なるデジタル化を強化し、高品質・高付加価値のサービスを顧客に提供することでこの分野で他社を寄せ付けない圧倒的なリーダーシップを発揮し、高成長で高収益な企業にしたいと考えております。またコンサルティングのデジタルトランスフォーメーション領域でのビジネス拡大や、SAINなどシステムソリューションビジネスの拡大、また研修ビジネスにも力を入れて全社でのアウトソーシングビジネス以外での売上拡大も目指してまいります。
① 事業概要
当社グループは、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはWEBなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。
② 当社グループのサービスの意義:法人営業部門における働き方改革を実現する
現在日本国内において、少子化および高齢化の進行に伴い、人手不足による労働力の低下に備えた働き方改革が推進されていますが、当社グループは企業の法人営業部門における生産性の向上と働きやすい環境づくりをインサイドセールス事業で提供したいと考えております。当社グループがもたらす変革の例は以下のとおりです。
・属人的な訪問営業(Field Sales)をプロセス分業により、ノウハウの蓄積を促進し、売上増加が可能となる、また戦略立案が可能な組織への変革をもたらします。
・さまざま営業プロセスを訪問で行う=長時間労働が前提の業務環境、営業担当者の数に依存する営業モデルを、ITテクノロジーを利用しやすい内勤で、より効果的に案件発掘・醸成を可能にすることができる業務環境を構築することにより、従来、訪問型のスタイルでは就業が困難であった地方人材、女性やシニア層を労働力に取り込むことができ、新人教育の効率化にも貢献します。
③ インサイドセールスのリーディングカンパニーとしてのポジショニングと顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現する
昨今の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響から、テレワークに適する営業活動スタイルであるインサイドセールスの有効性の認知が急速に広がっていることで、インサイドセールス事業への需要が急速に進んでおります。当社グループはこのような需要にお応えすることにより、厳しい環境下に置かれている企業の経営活動を支援、そして顧客体験(カスタマーエクスペリエンス:CX)に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 安定的な人材確保
インサイドセールスアウトソーシングサービスにおいては、人材獲得競争の激化によりタイムリーな人材確保が困難な状況が続いております。このような環境下での採用強化のため、当連結会計年度においては、昨年度より引き続き新卒採用の強化を行いました。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止により新卒採用イベント開催が中止となる中、迅速にオンライン会社説明会及びオンライン面接への切り替えを実施し、新卒内定者の確保に取り組みました。また、新オフィスを開設し、より働きやすい環境を整備して中途採用についても引き続き強化してまいります。
② インサイドセールスデジタル化推進
インサイドセールスの顧客へのコンタクト方法は、従来の電話からメール、チャットなどのデジタルコンタクトに大きくシフトさせてまいります。この変革を更に促進するために、デジタルマーケティングの強化、オンライン商談やAIを活用した様々なデジタルツールの開発、これらを活用することでより効率的なインサイドセールスへと改革していくことに取り組んでまいります。
③ システムの安定性確保
当社グループは、インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼動の確保は必要不可欠です。そのため、安定してサービスを提供するために顧客社数の増加にあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。
④ 収益基盤の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内外の経済活動の先行きは不透明な状況が続く中、多くの企業が、顧客コンタクトを「対面型」から「非対面型」への変更を模索しており、法人営業部門におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速されてきております。その結果、「非対面型」のインサイドセールスの導入が加速され、また、デジタルマーケティングの強化が今まで以上に必要となっています。
当社グループとしては、そのような環境下において、主要サービスのインサイドセールスアウトソーシングサービスは継続的な拡大が見込まれていく中で、更に成長分野である顧客体験(カスタマーエクスペリエンス:CX)に基づいた営業・マーケティング活動のデジタルトランスフォーメーションを支援するDXコンサルティングサービスの提供を拡大し、インサイドセールス及び法人営業部門を支援してまいります。
また、AIの活用により営業活動を支援するシステムソリューションサービスの拡充を行ってまいります。より成長性の高いソリューションの活用を積極的に推進し、顧客のリソースで運用するインサイドセールスを総合的に支援する「ANSWERS」を通じて、インサイドセールス関連の育成研修からDX人財育成にかかわる研修サービス提供を開始することにより、さらなる成長を目指してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理
当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。