有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬額および賞与は、それぞれ株主総会の決議によって上限を定めたうえで、取締役の賞与については、決議した金額の範囲内で会社の業績に連動させて支給額を決定しております。なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2006年11月17日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2003年2月10日開催の第1期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めており、いずれも株主総会で承認された限度額の範囲内で役位や職責に応じた額を支給することとし、取締役分については取締役会、監査役分については監査役会がその決定権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、取締役の固定報酬および業績連動報酬とその支給割合については、報酬案を社外取締役と共有し、その意見・助言を踏まえ、代表取締役社長が役員報酬を決定することに一任しております。
業績連動報酬に係る指標としては、対象年度の企業活動の最終的な成果を表すものとして重要であり業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であることを理由に、対象連結会計年度の当期純利益の金額を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、支給の都度、指標に対する支給率、支給対象者、配分比率について、取締役会において取締役全員の総意による承認決議を得るとするものです。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、業績予想として公表している対象事業年度の当期純利益の予想金額よりも1割ほど高い目標値を設定し、その実績は目標値に対してほぼ同額となりました。
また監査役報酬については、株主総会で承認された監査役報酬枠の中で、その配分については監査役の協議により決定することとしています。
当社の役員報酬のうち、社外取締役および監査役の報酬については、業務執行を行うものではないことを踏まえて業績連動報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしています。業績連動報酬に係る指標は、報酬限度額の範囲内で、業績や従業員賞与の支給状況等を総合的に勘案し、支給の有無及び支給額について取締役会で協議して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く。)	57,792	43,935	13,857	4
監査役(社外監査役を除く。)	4,200	4,200	-	1
社外取締役	6,600	6,600	-	2
社外監査役	3,600	3,600	-	2

③役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
30,671	3	使用人としての給与であります。