ディ・アイ・システム(4421)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育サービス・セキュリティソリューション事業の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 903万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 1億2288万
- 2023年3月31日 -25.72%
- 9128万
- 2023年6月30日 +146.76%
- 2億2524万
- 2024年3月31日 -76.37%
- 5322万
- 2025年3月31日 -20.19%
- 4247万
- 2026年3月31日 +23.57%
- 5248万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。2025/12/23 15:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法事業区分 属するサービスの内容 システムインテグレーション事業 業務システムの提案、設計、構築、運用業務 教育サービス・セキュリティソリューション事業 ITに関する研修業務、自社セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/12/23 15:30
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社3社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。
なお、(1)システムインテグレーション事業と(2)教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- ③ 競合他社による影響について2025/12/23 15:30
当社グループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業において、常にサービス提供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。特定の技術に依存することなく、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところが当社サービスの強みとなります。そのため、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
しかしながら、当社グループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する可能性があります。競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)2025/12/23 15:30
(注)前連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、原価回収基準及び検収基準による売上高は1,472,164千円です。前連結会計年度 その他 368,215 教育サービス・セキュリティソリューション事業 教育サービス 488,649
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。2025/12/23 15:30
事業区分 属するサービスの内容 システムインテグレーション事業 業務システムの提案、設計、構築、運用業務 教育サービス・セキュリティソリューション事業 ITに関する研修業務、自社セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/12/23 15:30
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年9月30日現在 システムインテグレーション事業 672 (7) 教育サービス・セキュリティソリューション事業 30 (2) 報告セグメント計 702 (9)
2.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注10)「Syslog Watcherアプライアンス『ためログ』」は、当社で開発した製品で、あらゆるネットワークデバイスのシステムログを収集し一元管理することができるログ管理ソリューションです。2025/12/23 15:30
(教育サービス・セキュリティソリューション事業)
当該事業は、自社で開発した商材を基に、IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。