#1 主要な設備の状況: 2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.本社及び支社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は134,581千円であります。
(2)国内子会社
2018/10/11 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
2018/10/11 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
2018/10/11 15:00
#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 2.「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.上記の投資予定額には敷金及び内装その他の建物附属設備等が含まれております。
(2)重要な改修
2018/10/11 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 固定資産
前連結会計年度末に比べ14,962千円減少し、296,939千円となりました。これは、主に無形固定資産が4,690千円増加し、建物が8,508千円、工具、器具及び備品が3,465千円、繰延税金資産が5,243千円、保証金が1,878千円それぞれ減少したことによるものです。
③ 流動負債
2018/10/11 15:00
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
2018/10/11 15:00
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/10/11 15:00
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/10/11 15:00
#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、1年以内であります。
2018/10/11 15:00