#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から34.8%になります。なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は、1,434千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年9月30日)
2018/10/11 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から34.8%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は、1,459千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
2018/10/11 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せて53,245千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ75,031千円増加し、92,267千円となりました。
2018/10/11 15:00