- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
f 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制基本計画書を定め、内部統制が有効に機能するための体制の構築に取組んでおります。
・ 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行っております。
2018/10/11 15:00- #2 ブックビルディング方式、募集の条件(連結)
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
2018/10/11 15:00- #3 ブックビルディング方式、売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(連結)
3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 153,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
2018/10/11 15:00- #4 売出株式(引受人の買取引受による売出し)(連結)
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成30年10月11日に決定された引受価額(1,177.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,280円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2018/10/11 15:00- #5 手取金の使途(連結)
④ 残額につきましては、金融機関から運転資金を目的とした借入金の返済として平成31年9月期に充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備投資計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。
2018/10/11 15:00- #6 新規発行株式(連結)
2.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、SMBC日興証券株式会社が当社株主である長田光博(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式67,900株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
3.当社は、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数のうち、13,200株を、福利厚生を目的に、当社社員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 当社指定販売先への売付け(親引け)について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であります。
2018/10/11 15:00- #7 株式の引受け(連結)
(注)1.上記引受人と平成30年10月11日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
2018/10/11 15:00- #8 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、税法上の株価算定を参考として、決定した価格であります。
2018/10/11 15:00- #9 申込取扱場所、ブックビルディング方式(連結)
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2018/10/11 15:00- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,180,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,180,000 | - | - |
(注)1.平成30年7月2日開催の取締役会決議により、平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,168,200株増加し、1,180,000株となっております。
2.平成30年7月31日開催の臨時株主総会決議により、平成30年8月1日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2018/10/11 15:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ たな卸資産
(イ)商品
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2018/10/11 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/10/11 15:00 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/10/11 15:00