- 4421
- 2026/09/10
- 時価
- 29億円
- PER 予
- 10.79倍
- 2019年以降
- 8.69-52.06倍
(2019-2025年) - PBR
- 1.63倍
- 2019年以降
- 1.3-7.47倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 15.14%
- ROA 予
- 6.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年9月30日
- 8998万
- 2017年9月30日 +28.41%
- 1億1554万
- 2018年6月30日 -52.36%
- 5505万
個別
- 2016年9月30日
- 8941万
- 2017年9月30日 +28.58%
- 1億1496万
有報情報
- #1 損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2018/10/11 15:00
前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 減価償却費 8,230 7,522 賞与引当金繰入額 10,732 15,506 退職給付費用 2,715 4,353 - #2 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2018/10/11 15:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上145,512千円、減価償却費の計上17,014千円、賞与引当金の増加額25,561千円、退職給付に係る負債の増加額18,622千円、売上債権の増加額62,983千円、仕入債務の増加額29,605千円、その他の負債の増加額30,022千円などにより195,784千円の収入(前連結会計年度は14,119千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/10/11 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成28年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 31,115千円 未払費用 4,593
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/10/11 15:00
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。当連結会計年度(平成28年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 31,313千円 未払費用 4,622
流動資産-繰延税金資産 38,226千円 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 流動負債2018/10/11 15:00
前連結会計年度末に比べ177,173千円増加し、746,996千円となりました。これは、主に未払法人税等が61,478千円、未払金が52,667千円、買掛金が29,605千円、賞与引当金が25,562千円それぞれ増加したことによるものです。
④ 固定負債 - #6 連結損益計算書関係(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/10/11 15:00
前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 給料及び手当 110,275 130,628 賞与引当金繰入額 10,975 15,745 退職給付費用 2,715 4,353 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当連結会計年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。2018/10/11 15:00
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2018/10/11 15:00