建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.本社及び支社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は184百万円であります。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～24年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)2020/12/23 15:33

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物	-千円	3,360千円
工具、器具及び備品	-	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加要因は、大阪事業所の増床によるものであります。2020/12/23 15:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	名古屋支店	建物	8,681
		工具、器具及び備品	212

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、名古屋支店移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/12/23 15:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、1,271百万円となりました。これは主に、現金及び預金が107百万円増加した一方、売掛金が100百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、493百万円となりました。これは主に建物(純額)が11百万円、無形固定資産のその他が52百万円及び繰延税金資産が13百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2020/12/23 15:33

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2020/12/23 15:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/23 15:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/23 15:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～24年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2020/12/23 15:33