売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,020,439	2,146,415	3,277,770	4,283,297
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	19,304	94,001	143,978	105,612

2020/12/23 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/12/23 15:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/12/23 15:33

#4 事業等のリスク

⑦ 特定顧客への依存について
本書提出日現在の当社グループでは、NTTコミュニケーションズグループに対する売上高が総売上高に対する割合は高い状況となっており、2019年9月期において15.2%、2020年9月期において14.7%となっております。
当社グループは、NTTコミュニケーションズグループとの取引額に関して拡大を図っていきながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、NTTコミュニケーションズグループへの依存度の低減に努めてまいりますので、本書提出日現在におきまして、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、何らかの事情により、NTTコミュニケーションズグループとの取引額が大幅に減少した場合、もしくはNTTコミュニケーションズグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/23 15:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2020/12/23 15:33

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,894,317	4,311,397
調整額(セグメント間取引消去)	△38,020	△28,100
連結財務諸表の売上高	3,856,297	4,283,297

(単位:千円)

2020/12/23 15:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/23 15:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
情報通信業の売上高は、顧客企業のIT投資の累積額となりますので、新型コロナウイルス感染症の拡大等で収益の悪化した顧客企業がIT投資額の抑制やIT投資の時期を変更する等の影響を受ける可能性はありますが、総務省・経済産業省の「2019年経済構造実態調査」によりますと、情報通信業の売上高は63兆5,912億円であり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク・リモートワーク制度等を含めた働き方改革へ積極的に対応していくことが、既存従業員のモチベーション向上、新卒採用・中途採用における競争力向上のために必要になると認識しております。

2020/12/23 15:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に、教育サービス事業においては集合型のIT技術者向け研修のキャンセルが一部発生した一方で、4月からサービス提供を開始した「リモート研修サービス」が大変ご好評いただき、新入社員向け及び中堅技術者向けのリモート研修を多く受注することができました。また、テレワークを実施する企業が増加したことで、システムインテグレーション事業ではネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き合いが増加傾向となり、5月には新規に「テレワーク推進サービス」をリリースいたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、4,283百万円(前期比11.1%増)となりました。利益につきましては、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした商談の停滞や一部プロジェクトの中止、業務用アプリケーションの開発時期先送り等が生じたことにより、営業利益106百万円(同54.9%減)、経常利益109百万円(同50.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円(同49.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

2020/12/23 15:33