当連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、前半は雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、後半には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、極めて厳しい状況となりました。政府からの緊急事態宣言解除後には個人消費持ち直しの動きも見られましたが、今後の先行きについては、当面の間、不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、前半は、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新を目的とした投資など、需要は堅調に推移しました。年明け以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスク抑制という観点から、テレワークや工場自動化などの一部の分野におけるIT需要は増加基調にあった一方で、IT投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じる状況となりました。今後も新型コロナウイルス感染症が業界全体に及ぼす影響は不透明であり、当面の間は予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役2名体制へと当社の経営体制を変更するとともに中期経営計画を策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。
2020/12/23 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
