#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～24年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2021/12/22 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、1,559百万円となりました。これは主に、現金及び預金が151百万円、売掛金が138百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて11百万円増加し、504百万円となりました。これは主に繰延税金資産が32百万円増加した一方、無形固定資産が16百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
2021/12/22 15:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/12/22 15:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/12/22 15:30