売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,459,592	2,997,166	4,660,532	6,241,020
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	112,589	257,201	308,919	339,254

2023/12/21 15:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2023/12/21 15:12

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/12/21 15:12

#4 事業等のリスク

⑦ 特定顧客への依存について
本書提出日現在の当社グループでは、NTTコミュニケーションズグループに対する売上高が総売上高に対する割合は高い状況となっており、2022年9月期において13.7%、2023年9月期において14.9%となっております。
当社グループは、NTTコミュニケーションズグループとの取引額に関して拡大を図っていきながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、NTTコミュニケーションズグループへの依存度の低減に努めてまいりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、何らかの事情により、NTTコミュニケーションズグループとの取引額が大幅に減少した場合、もしくはNTTコミュニケーションズグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/12/21 15:12

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

	前連結会計年度
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,498,240

(注)当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、原価回収基準及び検収基準による売上高は1,079,859千円です。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2023/12/21 15:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2023/12/21 15:12

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,525,640	6,290,720
調整額(セグメント間取引消去)	△27,400	△49,700
連結財務諸表の売上高	5,498,240	6,241,020

(単位:千円)

2023/12/21 15:12

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/21 15:12

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
情報通信業の売上高は、顧客企業のIT投資の累積額となりますので、円安進行や、原料・エネルギーコストの高騰、中国経済の不安定化等により収益の悪化した顧客企業がIT投資額の抑制やIT投資の時期を変更する等の影響を受ける可能性はありますが、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査(2023年8月分速報)」によりますと、情報サービス産業の2023年8月売上高は前年同月比で7.7%増の1兆1,928億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。
また、評価制度の再構築やワークライフスタイルの変革に積極的に対応していくことが、既存社員のモチベーション向上、新卒採用・中途採用における競争力向上のために必要になると認識しております。

2023/12/21 15:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置づけが変わり、インバウンド需要が回復傾向にあるなど、経済活動が正常化に向かう動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料・エネルギーコストの高騰、中国経済の不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのIT投資は旺盛な状況となっております。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査(2023年8月分速報)」によりますと、情報サービス産業の2023年8月売上高は前年同月比で7.7%増の1兆1,928億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。また、IT人材の確保や育成につきましても、今後ますます重要になっていくものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおいては、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(2023年9月期:売上高64.0億円、営業利益3.3億円)の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード(巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等)に応じたIT技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいりました。

2023/12/21 15:12

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、将来減算一時差異等に対して、将来収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。売上高成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と市場環境を勘案して見積もっております。
当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。

2023/12/21 15:12

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	20,004千円	29,594千円
外注費	115,149	167,536

2023/12/21 15:12