#1 主要な設備の状況: (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.本社及び支社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は207百万円であります。
(2)国内子会社
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～24年
工具、器具及び備品 3年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)2024/12/25 15:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末と比べて100百万円増加し、2,157百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が133百万円増加した一方、現金及び預金が31百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて18百万円増加し、734百万円となりました。これは主に建物(純額)が11百万円、無形固定資産のその他が9百万円、保証金が10百万円及び繰延税金資産が9百万円増加した一方、のれんが23百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、1年以内であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、1年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。
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