- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~24年
工具、器具及び備品 3年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3年~5年(社内における利用可能期間)2024/12/25 15:22 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は74百万円(前連結会計年度は10百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円及び保証金の差入による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/12/25 15:22- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 3年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/12/25 15:22- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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